TBSの情報番組「ひるおび」（月～金曜前10・25）が22日に生放送され、タレントの中居正広（52）を巡る女性トラブルについて報じた。
一部で社員の関与疑惑が報じられたフジテレビは17日に港浩一社長らが臨時の定例会見を開催。さらに、親会社の「株式会社フジ・メディア・ホールディングス」が23日に臨時取締役会を開催することを公表した。同局のニュース番組「Live News イット！」（月～金曜後3・45）は同日、20日までに75社がCM差し止めを決断したと報じた。
この状況を受け、企業のリスク管理に詳しい桜美林大学の西山守准教授は「もう臨時の記者会見を開かざるを得ないと思いますし、第三者委員会の設置は不可欠だと思います」と指摘。「ただ、記者会見を再度開くとなると間に合うかという問題ですね。もう一回多くのメディアを集めて記者会見をやって、失敗しましたとなると致命傷を負うことになる。短い期間でどう準備して、しっかりとした会見を行っていくのかが非常に重要になってくると思います」と述べた。
レイ法律事務所の河西邦剛弁護士は「もし記者会見をやり直すとするならば、親会社である『株式会社フジ・メディア・ホールディングス』として執り行う必要性が出てくるかと思います」と説明。
「港社長もフジテレビの代表取締役ではありますけども、親会社では代表権はないので。より上役の人が出てきてスポンサー、そして株主に対して説明をしていく必要がある」と自身の見解を示した。
さらに「ポイントになるのは、カメラを入れてやるということですよね」とコメント。「前回は生中継できなかったのは、女性側のプライバシーが結びつく情報が出てしまったら取返しがつかないので。準備もできなかったので生中継はしょうがないと思います。ですが、準備をした上で生中継であったりとか、映像を入れていくことは必須になるかなと思います」と述べた。