タレント中居正広（52）の女性トラブルを巡っての対応で物議を醸すフジテレビの準キー局、在阪局のカンテレ・大多亮社長（66）が22日午後、大阪市北区の同局で恒例の新年社長会見を行い、テレビカメラ6台、27社48人の報道陣が詰めかけた。
大多社長は、厳しい表情で「港社長の会見の中でも一部述べられておりますけども、当然、私は把握しておりました。あの、時期に関してですね、フジテレビの方でも詳細言ってないので難しいんですけども…この事件が起きてから、ほどなくして私の元に報告が上がっております。非常に重い案件だなと、こういうふうに思いましたし、ある種の衝撃を私は受けました。とにかくこれは、この女性のケア、プライバシー、人権、精神のケアというのを本当にどれだけしっかりとやらなければいけないというふうに強く思ったのを覚えております」と述べた。
「その（被害）女性が、非常にその当たり前なんですけども、公言にはしたくない…ちょっと言葉は分かりませんけども…表に出さない方がいいし、そういった中で、誰にも知られたくないってことだと思うんですけども、私まで上がってきたということなんですね。なので、凄い限られた状況の中で私はその情報を得たということです。大変重い案件でありますので、これは社長には上げないといけない。あの、僕までで止めておくこともですね、考えられなくもないですけど…知ってる人が増えるということは避けた方がいいのかというような考えもありましたが、私の判断で港社長に上げた。その日のうちに上げたような記憶があります」と今回の一連の問題を知った経緯と、自身の思いを明かした。
異例の形で行われることになった恒例の新年社長会見。司会者が「中居正広さんについての質問を受けようと思います」と話し始め、これを受ける形で大多社長が「私がフジテレビに在籍していた当時の事案です。1年半前事案。この件については関西テレビは一切関与しておりません。取引をしている方々、スタッフ、ご迷惑ご心配をかけ心よりお詫びしたい」と謝罪した。
続けて大多社長は「関西テレビとしましては、何と言いましても、フジテレビの方に、きちんとしたこの件の調査を求めてまいりたいというふうに思っております。さらに今回報じられているような、ま、女性アナウンサーを伴った、接待など、テレビ局員の芸能関係者の関係をめぐる問題について、関西テレビとしましても社内調査を行いたいというふうに思っております」とカンテレとしての姿勢、そして自身の考えを述べた。
また、CMについて「このことで30数社の方が提供を外すとかACに切り替わっている」と明かした。17日のフジテレビ・港社長の記者会見直後から、系列の関西テレビも企業CMがACジャパンのCMに差し替わるなど、影響を受けている。
大多社長はフジテレビの執行役員や常務を歴任し2022年からは専務、昨年6月に関西テレビの社長に就任した。23年6月、中居と女性とのトラブルが起こった時には初期段階で報告を受けた人物とされ、フジテレビを知り尽くす人物として発言が注目されている。