NHKの山名啓雄メディア総局長が22日、東京・渋谷の同局で定例会見を行い、タレント中居正広（52）の女性トラブルにフジテレビ幹部社員が関与したとの報道をめぐる一連の騒動についてコメントした。
制作現場で長らく仕事をしてきた山名メディア総局長は今回、問題となっているようなハラスメントについてNHKの現場では「そういうことはありません」とコメント。そのうえで「一般論」として「番組の打ち上げだったりその番組に出演する出演者の方が参加することはあるでしょうし、その中にアナウンサーがいることもある。そもそもアナウンサーが被害に遭われたかも分からないが、もし不適切な現場があれば普通に注意しますよ。それが普通。そういうことが起こらないようにしている一般論として不適切なことが起こりそうだったら、起こらないようにする」とした。
この日の定例会長会見で、稲葉会長は「この問題はフジテレビの問題」と指摘し、「同じテレビ局としてNHKはどうかというと、報道で報じられているような事案はないということ」と話した。
今回のトラブルで、一部では女子アナ“上納”飲み会と報じられ、同局社員の関与も伝えられていたが、港浩一社長は17日の会見で「懇親の場を持つことはある。でも、週刊誌報道にあるような性的接触があるとかそういったことは全くないと私は信じております」と話した。
会見は2月に予定されていた定例会見を前倒しする形で開催され、在京の一般紙とスポーツ紙、通信社によるラジオ・テレビ記者会のほか、NHKと在京民放キー局の記者がオブザーバーとして参加しただけ。週刊誌やネット媒体は締め出され、出席できた報道陣は19社33人と、問題の大きさと比較して小規模な会見だった。これらの対応を受け、保険、メーカーなど多くのスポンサー企業が同局へのCMを差し替える動きに発展。20日までに少なくとも50社を超える企業がCM差し止めを決断した。
また、芸能関係者とテレビ局員の関係に疑惑の目が向けられている中、今回の問題を受け、TBSは社内調査を始めたと公表。日本テレビも組の制作現場などで「会食などにおける不適切な性的接触」がなかったか、外部の専門家を入れて社員らにヒアリングを行うと明らかにした。テレビ朝日は「（報道を受けて実施した）これまでの調査では、ご指摘のような事案はございません」と説明。テレビ東京も「人権方針に沿った調査を検討しています」とした。