フジテレビは22日放送のニュース番組「Live News イット！」（月～金曜後3・45）で、タレント中居正広（52）の女性トラブルにフジテレビ幹部社員が関与したとの報道などを巡り、米投資ファンド「ダルトン・インベストメンツ」が2度目の書簡を送ったことを報道した。
同ファンドと関連会社は今月14日、フジテレビの親会社フジ・メディア・ホールディングスに対し、騒動に関して第三者委員会の調査を求める書簡を送付したことを発表。書簡の中で、ダルトン側は「我々の見解では、貴社における最近の一連の出来事、特に中居正広氏による騒動は、エンターテインメント業界全体の問題だけでなく、特に貴社のコーポレートガバナンスの深刻な欠陥を露呈しています」などと指摘。第三者委員会の設置を要求し、「貴社の株式を7％以上保有する最大の株主の一つ」として「we are outraged！」（我々は憤慨している！）と強いメッセージを発信していた。
「イット！」では、同ファンドがフジ・メディアHDに2度目の書簡を送付したことを伝え、「週内にテレビカメラを入れた記者会見を開くことを求めました」と報道。17日に行われた港浩一社長の会見について「なぜ限られたメディアしか参加できず、大手テレビ局であるにもかかわらずテレビカメラによる取材を許可せず、港社長がほとんどの質問に答えなかったのか疑問が残る」と批判し、「会見は衝突事故以外の何ものでもない。危機管理として最もしてはならないことのお手本だった」と厳しい表現で指摘したことを伝えた。
同ファンドは会見に全メディアの参加とテレビカメラによる撮影容認を要求している。