タレント・中居正広（52）の女性トラブルを巡る対応で、物議を醸すフジテレビの準キー局、在阪局のカンテレ・大多亮社長（66）が22日午後、大阪市北区の同局で恒例の新年社長会見を行い、中居やフジテレビに対して怒りの表情をにじませるなど、会は2時間を超えた。
従来は関西放送記者会に所属する新聞社に向けての会見だが、この日は参加を希望する加盟社以外のテレビ局、ネットメディア、週刊誌、フリー記者など基本的には「他メディアを断らない」という方針で受け入れ、加盟社以外もオブザーバーとしてではなく質問も許された。テレビ局の生中継での放送はNGとなったが、情報解禁時間の設定もなかった。通例では、冒頭に幹事社が決められた質問を投げかけ社長が応答。その後、自由な質疑応答という流れだが、この日は社長が冒頭で視聴率の報告などを行いスタートした。登壇したのも大多社長1人だった。
中居とフジテレビの今回の問題も含めて、ネット上、SNSでは誹謗中傷が飛び交っていることについて、大多社長は「ネットが出てきた時から思うのですが、やはり功罪あると思います。インターネットがあって、SNSがあって、これだけ便利な生活ができて、いろんな映画が見られたり音楽が聴けたり…そこに感動もあるでしょうし、そんなこと昔はできなかったという点においては非常に豊かになったなと思う反面、今言ったようなSNS上での誹謗中傷、特に個人攻撃に関してですね、いろんな方が何とか止められないのか、法的な整備とかって話もしていますが、この功罪を両方、どっちかだけってのは非常に難しいなと思っています。だから受け入れようとは思っていませんが、SNS上の誹謗中傷は。悩ましいですね」と自身の考えを述べた。
フジテレビに関しては港浩一社長が17日、定例の記者会見を前倒しする形で行われたが、出席できたのはラジオ・テレビ記者会の加盟社1社あたり2人までで、週刊誌やネットメディア、フリー記者は出席を認められず、加盟していないNHKや民放各局も動画撮影は禁止。オブザーバーとしての参加で、写真撮影も会の冒頭のみ、さらには内容の報道ができるのも会見終了後と制限が多いことでも批判が噴出していた。
大多社長はフジテレビの執行役員や常務を歴任し2022年からは専務、昨年6月に関西テレビの社長に就任した。23年6月、中居と女性とのトラブルが起こった時には初期段階で報告を受けた人物とされ、フジテレビを知り尽くす人物として発言が注目されている。