実業家の西村博之（ひろゆき）氏（48）が22日、ABEMA「Abema Prime（アベプラ）」（月～金曜後9・00）にリモートで生出演し、巨額のAI（人工知能）インフラ投資を発表したドナルド・トランプ米大統領（78）についてコメントした。
20日（日本時間21日）に就任したトランプ大統領は、初日から数多くの大統領令に署名。この日はソフトバンクグループやOpenAIなどが出資する「スターゲートプロジェクト」計画を発表した。米国内のAI進歩を支えるインフラを整える目的で、今後4年で最大5000億ドル（約78兆円）という巨額を投資する。会見にはソフトバンクグループの孫正義会長兼社長らも出席した。
この動きについて、KADOKAWAの夏野剛社長兼CEOは「アメリカのトップ10企業はほとんどIT系」と説明。「日本も既にサービス業が80％なのに、いまだに製造業の人が財界は多いじゃないですか。日本は対応できてないなって感じはしますね」と、日米の産業構造の違いを指摘した。
ひろゆき氏も、トランプ大統領が自身で立ち上げたSNS「トゥルース・ソーシャル」が上場するなど、IT政策を重視していることに言及。「SNS重要だよねというのが分かっている。TikTokを中国に対してどうするかって、機敏に動けるというのは、おじいちゃんとして座っている日本の政治家と違って、きちっと自分でやっているというのはいいんじゃないですかね？」と、皮肉たっぷりに話した。