レイ法律事務所の河西邦剛弁護士が23日、コメンテーターを務めるTBS「ひるおび」（月～金曜前10・25）に出演。タレント中居正広（52）の女性トラブルにフジテレビの編成幹部が関与したと報じられている問題で、トラブル発生時に同局専務取締役を務めていた関西テレビの大多亮社長が22日、大阪市内の同局で会見したことに言及した。
大多社長の会見は、7日に行われたフジテレビ港浩一社長の会見とは異なり、オープンな形式で開催。テレビカメラ6台、27社48人の報道陣が詰めかける中、2時間10分にわたり問題について説明した。大多社長は2年間フジの専務取締役を務め、編成制作の責任を担う立場だった。会見では、23年6月初旬のトラブル発生直後に「私に報告が上がってきた」と説明。「非常に重い案件」「ある種の衝撃を受けた」とし、報告を受けた当日のうちにフジの港社長に伝えたことを明かした。「（中居に）怒りを感じているか？」との質問には、「そう捉えていただいて結構です」と語気を強めた。
ただ、事態を把握していながら、中居を「まつもtoなかい（現・だれかtoなかい）」の司会から降板させることなく起用し続けたのが実情。専務在任期間には2度の改編期があったが、「中居氏を守ろうとか、そういう意識はなかった」とした上で、「（被害女性を）守る最善は何かを考えた」とあくまで被害女性のケアとプライバシー保護を最優先した結果であることを強調した。
女性はきょう23日発売の「週刊文春」で、中居の番組出演が続いていた当時の状況について「深く絶望しました」と告白している。被害女性の心情とは大きくかけ離れた判断に、大多社長は「彼女にとって配慮が足りなかったというのであれば、私たちの考えが至っていなかったのかもしれない。申し訳なく思うし、反省もしなければならない」と謝罪した。一方、17日のフジの会見で港社長から反省の弁はなかった。
河西氏は、フジテレビの企業ガバナンスに「番組の継続は隠ぺいと取られても仕方がない。終了のタイミングはあったはずで、（被害）女性の意思を確認したのか疑問」と指摘した。
「女性側のプライバシーを保護しながらタイミングを計ることができたと思いますし、その時にフジテレビの方がどういう判断をしたのか、ちょうど1年前ですね。2024年1月の時にどうしたかっていうと、タイトルを変えて継続するという判断をしたんですね。この判断について当時、誰がどういうふうに判断をして決定したのか。その際に女性側に対して、この判断についてこれでいいのかどうなのかっていうことを確認したのかどうなのか。ここらへんがポイントになってくるんですけれども具体的な言及はなかったなと思いましたね」と話した。