弁護士の八代英輝氏（60）が23日、コメンテーターを務めるTBS「ひるおび」（月～金曜前10・25）に出演。タレント中居正広（52）の女性トラブルにフジテレビの編成幹部が関与したと報じられている問題で、トラブル発生時に同局専務取締役を務めていた関西テレビの大多亮社長が22日、大阪市内の同局で会見したことに言及した。
大多社長の会見は、7日に行われたフジテレビ港浩一社長の会見とは異なり、オープンな形式で開催。テレビカメラ6台、27社48人の報道陣が詰めかける中、2時間10分にわたり問題について説明した。大多社長は2年間フジの専務取締役を務め、編成制作の責任を担う立場だった。会見では、23年6月初旬のトラブル発生直後に「私に報告が上がってきた」と説明。「非常に重い案件」「ある種の衝撃を受けた」とし、報告を受けた当日のうちにフジの港社長に伝えたことを明かした。「（中居に）怒りを感じているか？」との質問には、「そう捉えていただいて結構です」と語気を強めた。
ただ、事態を把握していながら、中居を「まつもtoなかい（現・だれかtoなかい）」の司会から降板させることなく起用し続けたのが実情だ。専務在任期間には2度の改編期があったが、「中居氏を守ろうとか、そういう意識はなかった」とした上で、「（被害女性を）守る最善は何かを考えた」とあくまで被害女性のケアとプライバシー保護を最優先した結果であることを強調した。
女性はきょう23日発売の「週刊文春」で、中居の番組出演が続いていた当時の状況について「深く絶望しました」と告白している。被害女性の心情とは大きくかけ離れた判断に、大多社長は「彼女にとって配慮が足りなかったというのであれば、私たちの考えが至っていなかったのかもしれない。申し訳なく思うし、反省もしなければならない」と謝罪した。一方、17日のフジの会見で港社長から反省の弁はなかった。
八代氏は、フジテレビの番組「まつもtoなかい（現・だれかtoなかい）」について「唐突に終わらせることが女性への配慮としてできなかったという部分と、漫然と1年半続けていたというのは、組織としての判断に到底埋めがたいような乖離（かいり）があるわけですね」と言い、「1年半続けたというのは組織の判断で、今回ACの広告に差し代わってすでに支払われた広告料の返還交渉がなぜ起こっていて、すべての契約には当事者の誠実義務であったり、信義誠実義務というものが求められている。1年半前に重大な女性とのトラブルを把握しておきながらスポンサーに対してその事実の説明もなかったという組織に対しては、そういった信義誠実違反に対して返還交渉が認められてくるということ。おそらくそういう論理構成だと思うので、組織としてはそこで重大な判断ミスがもしかしたら起こっていたかもしれない。ですので、誰がどういう過程においてそういう判断をしたのかというのは、つまびらかにする必要がある」と自身の見解を述べた。