フジテレビは23日、タレント中居正広（52）の女性トラブルに同局の編成幹部が関与したと報じられている問題で、独立性が担保される第三者委員会を設けることを決めた。同局を傘下に持つフジ・メディア・ホールディングス（HD）と同局は同日、臨時取締役会を開催し、決議した。27日に会見することも発表した。
駆け付けた報道陣にホールディングスの金光修社長が東京・台場の同局で緊急会見した。
第三者委員会の委員長は竹内朗氏（弁護士・公認不正検査士、プロアクト法律事務所）、委員は五味祐子氏（弁護士、国広総合法律事務所）、寺田昌弘（弁護士、三浦法律事務所）。
竹内氏は企業不正調査のエキスパート。五味氏はコーポレートガバナンス、危機管理、不正調査などを専門とする。寺田氏も企業法務、労働調査を得意とする。フジテレビは「各委員は当社及びフジテレビとの間に利害関係を有しておりません。かつ、過去に不正調査や調査委員会の経験が豊富で、社外役員を歴任して内部統制・ガバナンスを監督する経験も有しており、専門性を備えています」とした。
17日に同局の港浩一社長が記者会見で、フジテレビ側は外部の弁護士を中心とした調査委員会を立ち上げると表明したものの「現時点では日弁連（日本弁護士連合会）のガイドラインに基づく第三者委員会ではないと思う」と説明。これに独立性への疑問の声が相次いでいた。
会見後に企業がCMを差し替える動きが急拡大。さらに、フジ・メディアHDの株式をグループで7％超保有している米投資ファンド、ダルトン・インベストメンツも同HDへ2度目の書簡を送り、日弁連のガイドラインに基づく第三者委員会の設置とテレビカメラを入れた記者会見を週内に開くことなどを求めていた。こうした動きの中で追い込まれた形での第三者委員会設置となった。