弁護士・紀藤正樹氏（64）が24日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。芸能界を引退を発表した中居正広氏の女性トラブルにフジテレビ社員の関与が報じられた問題を巡り、内閣広報室が各省に対し、フジテレビ関係の広報啓発事業の有無を照会したことに言及した。
フジテレビへの批判が強まる中、政府の立場として状況を把握する必要があると判断したとみられる。同局を巡っては、スポンサー企業がCMを差し替える動きが相次いでいる。
関係者によると、フジテレビへの広告、番組を使った広報資料、番組制作や企画への協力などの有無が対象。内閣広報室は1月の実績や、今後の予定を確認するよう各省に求めた。
紀藤氏は「ようやく政府も動き出した。民間が先に動き出したことに比較し遅すぎた感がありますが、行政からのお金の流れを考えれば当然の対応です」とつづった。