本村健太郎弁護士が24日、日本テレビ系「ミヤネ屋」（月～金曜後１・55）に出演し、フジテレビの大株主である米投資会社「ダルトン・インベストメンツ」が以前から同社の経営陣についての問題点を指摘していたことを紹介した。
ダルトンは23日に芸能界引退を表明した中居正広氏の女性トラブルが発覚以降２度、同局に書簡を送り、隠蔽（いんぺい）体質と批判したうえで、日本中から批判が集まっている事態となった原因究明を促した。ただ、以前からダルトンはその会社風土を疑問視。本村氏は「実は前から書簡を送っていて、経営改善を求めた内容でした。具体的には、取締役の年齢が日本の大企業では考えられないくらい高齢化している問題、あと取締役の在任期間が異常に長すぎること。中には41年間も務めている方がいるので、こういう方々の退陣を求めていました」と、以前からダルトンがフジテレビの経営を問題視していたことを明らかにした。
これは明らかに、1983年に初めて取締役に就任した日枝久フジ・サンケイグループ代表を念頭に置いた言葉。本村氏は「唯一の救いは社員が一斉に不満を堂々と述べて、経営陣の退陣を求めたこと。経営陣の刷新が実現する可能性も出てきた」と、今後のフジテレビの変化に期待した。
また、番組には亀井正貴弁護士も出演。「昭和・平成の時代の経営陣が経営センスで経営するということはスピード感のある現代では無理。これだけにとどまらず、社員や関係先の安全配慮、報道機関としてのコンプラのあり方まで踏み込むべき」と、本村氏に同調していた。