テレビ朝日「スーパーJチャンネル」（月～金曜後4・48）は27日、フジテレビが開いた記者会見の模様を生中継。スポンサーの反応について伝えた。
フジテレビへのCM差し止めが相次いでいる中、会見を視聴したスポンサー企業の声について、経済部の進藤潤耶デスクが出演して解説した。
スポンサー企業は、前回よりは丁寧な印象を受けたとする一方で、「どうやって会社を変えていくのか、具体的にガバナンス改革をどうするのか、がない印象」「会長や社長がやめただけで会社がちゃんと変わるのか」という声のほか、「現時点では（CM差し止めという）立場が変わることはない」「ただ、ガバナンスに問題があったと判断し、責任を取ったということは話が少し進んだという印象はある」などと声が上がっていると伝えた。
会見開始前には港浩一社長、嘉納修治会長の辞任が発表され、新社長にはフジ・メディア・ホールディングス（FMH）の清水賢治専務が就任すると発表された。これについてスポンサーからは「率直な感想としてとかげのしっぽ切りみたい」という反応があったほか、日枝相談役の不在について「権力構造の中で一番上に君臨されている日枝相談役が出てこないので何に対して引責辞任なのか正直見えてこない」「日枝さんが結局辞めなかったというところで、根本的な解決にはならないのでは」「生まれ変わろうとしている感はない」という指摘があったことを報じた。
会見場には、元会長で取締役相談役の日枝久氏の姿はなかった。会見で遠藤副会長は「この会見自体がフジテレビの問題でございますのでフジテレビの会長、社長らで対応しております」と述べた。
これについて、ゲスト出演した芸能関係の法律に詳しいレイ法律事務所の河西邦剛弁護士は「それはフジテレビ側の理論。フジテレビの内部文化の話かもしれませんが、スポンサー企業はそうは思っていない。今回の問題は根本的にフジテレビ、FMHの企業体制、ガバナンス、企業統治に原因があるのではないかと。だから社員、労組も日枝の出席を求めていたわけです。今回は日枝氏の出席がなく退任もしない。第三者委員会の（設置を）発表する3月までの2カ月間で、CMを回復する最後のチャンスを失った可能性がある。CMの回復、信頼回復にはプラスにはならなかった」と指摘した。