フジテレビは27日、中居正広氏（52）の女性トラブルに社員の関与が報じられている問題などを受け、東京・台場の同局であらためて記者会見を開いた。
会見開始前には、27日付で港浩一社長、嘉納修治会長が辞任すると発表されたが、留任する役員も存在する。その理由について質問が飛んだ。遠藤龍之介副会長は「全員すぐ辞めるというのは、明日からの業務執行に差し支えるというわけでございまして、新しいフジテレビを清水（賢治）が社長で」と説明。また、今回の役員人事を「暫定」としており、「ある種の役割を終えたら、それぞれがそれぞれの立場で責任を取っていくということになると思います」と述べた。
親会社フジ・メディア・ホールディングス（HD）金光修会長は「グループガバナンスがきいていたのか内部統制がちゃんとできていたのか、人権方針がちゃんと徹底されていたのか等々も含め、我々もその中の対象に入っている」と説明。「この処分もやりつつも、あの結果次第においては何らかの処分を考えなきゃいけない」と自身の考えを示した。
フジ・メディアHDの役割について、「代表権者に関して承認する立場」とし、「今回はその辞任に関してまた新たな社長の承認に関して承認した」と説明。「これが最後ではなく今後どういう形で進めていくかっていうのは、今後とその役員の体制等々を見直していくということだと思います」と述べた。
同局は一連の問題を受け、17日に港社長が出席して会見を開いたが、メディアを限定したり動画撮影を禁じたりと、多くの制限を設けた。これにスポンサー企業などから批判の声が殺到。CM出稿の差し止めなどが相次いでいる。批判を受けて同局はこの日午後4時から、あらためて会見を開催。ネット媒体記者も参加し、動画撮影も可能になったが、質疑応答部分の放送は各局、映像メディアに10分ディレーでの放送を要請した。