元タレント中居正広氏（52）の女性トラブルを巡る一連の対応が批判され、経営の根幹が揺らぐフジテレビは27日、東京・台場の同局で記者会見をスタートさせた。中居氏から2023年7月にトラブルの報告を受けていたことを明かした上で、正式調査が遅れた理由を語った。
港浩一社長、嘉納修治会長、遠藤龍之介副会長、フジ・メディア・ホールディングスの金光修社長の4人が出席。会見開始前には港氏、嘉納氏の辞任が発表された。
執行役員広報局長の上野陽一氏がここまでの経緯を説明。上野氏は中居氏への対応について、「本件は人権侵害が行われた可能性がある事案でありながら、事案が一部社員で共有された後に適切に社内で共有されず、中居氏に関しても正式に調査が行われませんでした」と明かした。その理由について、「もし正式な調査に着手することで新たに多くの人間が知ることになると女性のケアに悪影響があるのではないかと危惧した」と説明した。
「一方で23年の7月に中居氏から弊社社員に連絡があり、中居氏が女性とは異なる認識を持っていることを把握しました」と告白。「2人だけの場の出来事であり、当事者以外が介入しずらい難しい問題と捉え、その後当事者間で示談の動きが進んでいるという情報が加わったことも調査を躊躇する一因になりました」とした。
港氏は中居氏からトラブルの把握を受けたタイミングについて、改めて「23年の7月です」と言及。なぜ正式な調査を行わなかったかを聞かれると、「本当にいろいろ考えてしまった。ヒアリングしたことが（女性に）伝わってしまったらどういう刺激を与えるのだろうというようなことも心配してしまったので、中居氏側のヒアリングには着手しませんでした」と女性の心身を気遣ったためだとした。