フジテレビの親会社フジ・メディア・ホールディングス（HD）が28日、同社公式サイトで、ガバナンスの立て直しと信頼回復に向けた緊急提言を公表した。
提言は独立社外取締役の伊東信一郎氏、清田瞭氏、熊坂隆光氏、齋藤清人氏、島谷能成氏、茂木友三郎氏、吉田真貴子氏の連名で、フジHDの金光修社長、フジの清水賢治新社長に宛てたもので、27日付。
「ガバナンスの立て直しと信頼回復に向けた緊急の対応に関する提言」と題した文書で、元タレント中居正広氏（52）の女性トラブルで、社員の関与が報じられている同社の対応への提言がなされている。「今般、問題となっているタレントと女性のトラブルとそれに対する会社の対応、対外説明の在り方は会社の経営及び社会的信頼に深刻な影響を与えており、企業ガバナンスの立て直しと信頼回復に向けた取組を加速する必要があります」と、問題を指摘した。
問題を受けて社外取締役はこれまで、臨時取締役会の開催、関係者の関与を含めた調査、第三者委員会の設置を提言してきた。また27日に嘉納修治前会長、港浩一社長の辞任が発表されたことも挙げつつ、「今後、経営の立て直しに向けた具体的な取組を更に急ぐ必要があり、このためには、第三者委員会の調査と並行してガバナンスの立て直しに向けた取組をできることから果断に実施するとともに、あらゆるステークホルダーから信頼される新たな経営陣の人選、適時適切な対外説明による透明性の確保を急ぐ必要があります」と、早急な対応を求めた。
それに向けての社外取締役の責務、同局への要求も記した。「社外取締役としては、上記について引き続き経営の監督を行い、経営陣が適切な対応を行っているかチェックするとともに、必要な提言を行って参ります。このため、定例の取締役会とは別に、随時、臨時取締役会を開催することを求めます。また、取締役会の下に全社外取締役をメンバーとする「経営刷新小委員会」を設け、機動的な調査、提言を行う体制を整えることを求めます」とした。
27日の会見で同局は、今回の役員人事について「暫定」と説明した。社外取締役では「さらに、4月をメドにスタートする新たな経営陣の人選は極めて重要であり、開かれた会見の定期的実施など徹底した透明性ある経営を実現し、人権を尊重し、社内外から信頼され、会社の信頼回復を実現できる人材を選ぶ必要があります」と新役員の人選にも言及。「今後、候補者の面談など必要な調査を実施しすることとしたく、スケジュールの明確化と会社側の適切な情報提供を求めます」と要求をつづった。