芸能関係の法律に詳しい、レイ法律事務所の河西邦剛弁護士が28日、TBS系「Nスタ」（月～金曜後3・49）に生出演し、27日にフジテレビが開いた会見について問題点を指摘した。
元タレント中居正広氏（52）の女性トラブルに社員が関与したと報じられている問題などについて、同局は27日、2度目の会見を開催。10時間を超える長丁場の会見では、同日付で辞任した港浩一前社長らが出席し、経営陣の責任を認め謝罪した。また会見前には嘉納修治氏が会長の辞任も発表。清水賢治氏が新社長に就任する人事を発表した。
会見の中では、トラブルが起きた当日に限定して、編成幹部A氏の関与を「一切なかった」と説明された。この説明について、河西氏は「ガバナンス的には問題になってくる。やや先走った広報だったかなと思う」と指摘した。
昨年末、関与をめぐる報道が出た際、同局は即座に「関与は一切なかった」と否定している。しかし会見では、A氏や中居氏への聞き取りは行ったものの、女性への聞き取りがなかったことを告白した。河西氏は「この会に関与があったか、相手女性に、双方に聞いていかないと分からない」とし、「A氏（と中居氏）のみに聞き取ったタイミングで、フジテレビとしては一切、関与がない断定した表現したことによって、後々、異なる情報、週刊誌報道などが出た場合に、間違っていましたよね？と、めくられてしまうリスクを自ら背負うことになる」と自身の考えを口にした。
河西氏によると、同局に必要だったのは事実関係の説明の仕方だという。「どこまで分かっていて、こうですよと事実のままに発表するのが広報になる」と解説。「“A氏から聞きました。A氏はこう言っていました”で留めていれば…。“一切ありませんでした”みたいなことじゃなくて、“聞き取ったレベルでここまで言えますよ”と言っておけば、今回のようにニュアンスが変わってしまうこともなかったかな」と述べた。