フリーキャスターの伊藤聡子氏が29日、コメンテーターを務めるTBS「ひるおび！」（月～金曜前10・25）に出演。27日に開かれたフジテレビの記者会見後も同局のCMのキャンセルを公表する企業が相次いでいることについて言及した。
元タレント中居正広氏の女性トラブルに社員が関与したと報じられている問題などについて、同局は2度目の会見を開催。10時間を超える長丁場の会見では、27日付で辞任した港浩一前社長らが出席し、経営陣の責任を認め謝罪した。また会見前には港氏のほか、嘉納修治氏が会長を辞任すると発表。清水賢治氏が28日付で新社長に就任する人事を発表した。
会見から一夜明けた28日には、日本生命保険とキリンホールディングス、サントリーホールディングスが、同局と契約済みの2月分のCMをキャンセルしたと明らかにした。日本生命は「ガバナンス（企業統治）や人権侵害への懸念が十分に払拭できていないため」としている。3社とも1月分はACジャパンに差し替えている。
キリンは、同局の問題に関し、調査結果の迅速な情報開示や、再発防止策の実施などを同日申し入れたことも発表した。同局の27日の記者会見で、人権侵害の疑義が解消されなかったとしている。キリンは適切な対応がなされるまで、同局への広告出稿を停止すると20日に公表している。
伊藤氏は、被害女性に対する人権侵害があった可能性に触れ、「これが分かっていながらコンプライアンス委員会に上げずに社長の中に留め、中居さんを次々と番組に起用していたということになっている。そうすると、スポンサー側からすると、知らずに中居さんの番組に対してもスポンサーになってお金を出していたということになる」と指摘。そして、「そういうことを隠してCMを売られて、後から発覚したということだと危なくて、会社としてはスポンサーすることはできない。そうすると、これは（CMを）見合わせて、どういう状況になるのか、そして、こういうことがないようにちゃんと精査した上で販売してくれるのかというところが分からないと、出せないということになる。それが分かった会見だったと思う」と自身の見解を述べた。