林芳正官房長官（64）は30日の記者会見で、芸能界を引退した中居正広氏の女性トラブルに端を発する問題を巡り、政府が各府省庁に照会していたフジテレビ関係の広報啓発事業に関し、政府広報など29日時点で計4件の広告があり、全てを取りやめたと明らかにした。この会見を受け、X（旧ツイッター）では同日午後、ワード「林官房長官」が急上昇し、トレンド入りした。
林官房長官は会見で「現下の状況を踏まえ、内閣官房として当面フジテレビへの広告出稿は見合わせる。各府省庁には内閣広報室を通じてこの考え方を示した」とも述べた。
4件の広告の内訳は、内閣府の政府広報が2件、厚生労働省と国税庁が各1件。林氏は、政府広報の2件について「TVer（ティーバー）で配信中の動画広告と、2024年度内に民放各局に出稿する予定のテレビCMだ」と説明した。タイアップや番組制作への協力に関しては、消防庁の1件を見直し、内閣府の1件と海上保安庁の2件は検討中だという。報道番組への出演や、取材対応は通常通り続ける。
インターネット上では、政府のフジテレビ関係の広告取りやめに「で、総務省はどうするの？」「天下りについては通常通り？」「現下の状況を踏まえって、なんか…微妙に引っかかる言葉」「自公政権が、日枝さんを見限ったみたいだね」「国ももう無視できなくなってきたか」などの声が上がっている。