元タレント・中居正広氏の女性トラブルを巡る一連の対応が批判され、経営の根幹が揺らぐフジテレビの親会社フジ・メディア・ホールディングスは30日、定例の取締役会を開催。終了後にフジテレビの清水賢治新社長（64）が報道陣の囲み会見に応じた。
フジサンケイグループ代表で日枝久フジテレビ相談役（87）も取締役会に出席した。
清水社長は、取締役会について「清水です。今日の取締役会で話されたことですが、まずはやはり第三者委員会の調査に協力すること伴うその調査に応じたものの保護というものを会社として決議すること、これは第三者委員会からも要望されてることですので、調査が円滑に、なおかつ、きちっと全てをちゃんと、はっきりと社員が安心して言えるようにっていうことをまとめてものであります。それに対する決議を取りました」と語った。
また「今のフジテレビはやはり皆様から信頼が落ちている状況だということは重々承知しております。そして、クライアントの皆様方からも非常にご迷惑をおかけしてるということは大変思っております。これに対して今、何ができるかって言いますと、第三者委員会の調査結果というものは我々側の機関とかそういうものは左右できませんので、3月末がメドっていうのは。皆様もご存じの通りですが、それまでの間、我々は何をしていくのか。今すぐできることは、1つずつやっていかなければいけないで、それの第一歩が今日決まった先程決まったことっていうのは、それぞれの第一歩なるのだと思っております」と現状と今後について語った。
そして大幅に下方修正される業績について「やはり今回の事案を受けて、うちテレビの放送収入が、これだけ減るっていう…大きな単位で減ってくわけですから、それについては極めて深刻に受け止めております」と厳しい表情で語った。フジ・メディア・ホールディングスが発表した資料によると、昨年5月予想と比べ売上高は501億円減の5482億円、純利益は192億円減の98億円の見通し。
取締役会後に配布された文書全文は以下の通り。
第三者委員会の調査における調査対象者保護について
この度の株式会社フジテレビジョンに関する一連の報道をめぐり、視聴者の皆様、広告主・広告会社の皆様、関係者の皆様にご迷感・ご心配をおかけしていますことをお詫び申し上げます。当社及び株式会社フジ・メディア・ホールディングス(以下「フジ・メディア・ ホールディングス」)は、2025年1月23日付ブレスリリース「第三者委員会の設置について」にてお知らせしましたとおり、第三者委員会の設置を決議し、調査に協力しております。
この度、第三者委員会からの要望を踏まえ、同委員会の調査に協力することへの役職員の不安や懸念を払拭するため、本日開催の両社の取締役会において、以下1から3までを決議いたしましたので、お知らせいたします。
1.第三者委員会の調査に協力した役職員に対し、決して不利益な取扱いをしない
2.第三者委員会の調査に協力した役職員に対して不利益な取扱いをした場合。 取締役会決議に違反する重大な不適切行為と認める
3.第三者委員会の調査に協力して不利益な取扱いを受けた役職員は、 直ちに第三者委員会または会社に被害申告されたい。
当社及びフジ・メディア・ホールディングスは、上記内容を各社の全社員に周知しております。
以上