元タレント・中居正広氏の女性トラブルを巡る一連の対応が批判され、経営の根幹が揺らぐフジテレビの親会社フジ・メディア・ホールディングスは30日に定例の取締役会を開いた。清水賢治社長は会見に応じ、取締役会で決議されたことを発表した。
清水氏は、第三者委員会の調査対象者の保護、「経営刷新小委員会」の設置、AC差し替えの料金を請求しないこと、売上高501億の下方修正を発表した。
「今日の取締役会で話されたことですが、まずはやはり第三者委員会の調査に協力すること。それに伴う調査に応じた者の保護」と報告。「調査が円滑になおかつきちんと全てをはっきりと社員が安心して言えるようにということを求めたものであります」と明かした。
続けて「経営刷新小委員会」について、「これは社外取締役の方々から求めらたものです」と説明した。「もう1つは今AC差し替えしています。このAC差し替えに関して料金を請求しないということについての決議を取りました。それに伴ってフジテレビの今季の業績予想が大幅に変わります。減益となりますから、それに対しての修正と開示を決議しました」と話した。
「経営刷新小委員会」の設置は27日付で社外取締役7人が求めていたもの。透明性のある経営と信頼回復を目指す。社外取締役の1人の斎藤清人文化放送社長は「これまでちょっと分かりにくい人事が行われてきたとしたら、変えるきっかけになる」と話し、新経営陣の候補者を面談などで選定する方法を議論したいと述べていた。
一連の問題を巡っては、フジテレビの港浩一前社長らが27日に開いた辞任表明会見で、遠藤龍之介副会長が3月末に予定される第三者委員会の報告をめどに「全ての常勤役員が速やかな形で責任を取る」と説明。遠藤副会長もその頃に辞任する意向を示している。
経営の根幹が揺らぐフジテレビ。27日に2度目となる記者会見を開催し、港浩一社長、嘉納修治会長の辞任を発表した。各メディアの質問に最後まで答え続け、のべ109人が質問し10時間23分にも及ぶ超ロング会見となったが、40年近く絶大な権力を握るとされる日枝氏は出席せず、批判を集めていた。