米スポーツ専門局「ESPN」は30日（日本時間31日）、ドジャース・大谷翔平投手（30）の元通訳で、銀行詐欺罪などに問われた水原一平被告（40）がギャンブル中毒だった証拠がないなどと連邦検察官が異議を唱えていると報じた。
同局は「連邦捜査官：大谷の盗難事件の前に、水原はギャンブル中毒ではなかった」との見出しで報道。「連邦検察官は、大谷翔平の元通訳が、大谷から盗んだ金をギャンブルの借金の返済に充てたと主張したことに異議を唱え、大谷の銀行口座から資金を引き出し始めた前に、彼がギャンブル中毒だったという証拠はないと述べています。これは、木曜日に提出された裁判書類に記載されています。検察官は新しい反論の中で、彼らの量刑勧告を堅持し、彼らの調査によると、水原が自身に都合の良い、裏付けのない発言を量刑のために雇った心理学者にした以外、長年の依存症の証拠はないと述べています」と伝えた。
検察側は水原被告が主張しているように、大谷から盗むことを余儀なくされたような「莫大な借金」を抱えていなかったと主張。検察官によると、2021年9月に大谷の銀行口座から「わずか4万ドル」を不正送金した時点で、水原の当座預金口座には3万4千ドル以上残っていたと伝え「“水原は自分の資金を使ってブローカーに支払うことができたのに、代わりに大谷から盗むことを選択しました”と検察官は書いています」とした。
水原被告は連邦地裁に提出した書面で金に困り「やりくりの助け」になると考えスポーツ賭博を始めたと主張。大谷宅近くに家を借りる必要があり出費がかさんだとも主張した。これについて検察側は「これも真実ではありません」と否定。検察官は提出書類の中で銀行の明細書を証拠として提出し「彼は大谷のデビットカードを使って家賃を払っていた」と大谷の許可なく家賃などを払っていたと主張。「彼は費用がかかっていませんでした。彼はローンも、車の支払いも、家賃の費用もありませんでした」と検察官は述べていると報じた。
また、検察官は、水原被告の当座預金口座には常に「かなりの残高」があったと述べており、2023年3月には3万ドル（約462万円）以上、2024年3月には19万5000ドル（約3000万円）以上あったと指摘した。
検察官は、提出書類の最後に「かなりの期間の投獄が必要である」と主張。「57カ月の懲役刑、3年間の保護観察、大谷に対する1600万ドル（約24億6400万円）以上の賠償金、IRS（内国歳入庁）に対する110万ドル（約1億6940万円）の支払いという量刑を求める要請を再確認した」と伝えた。