石破茂首相（67）が31日に行われた衆院予算委員会で、芸能界を引退した元タレント中居正広氏（52）の女性トラブルを巡るフジテレビの問題について言及する場面があった。
立憲民主党の奥野総一郎氏が、米投資ファンドからの要求がフジテレビが会見を開くきっかけになったとして「まさに女性の人権問題。ところが自浄作用が国内で働いていない」と指摘。「女性の人権問題でもあるこの問題に対して政府として調査をし、必要なら何らかの措置を講ずるつもりはあるか」と質問。
石破首相は「23日に総務省からフジテレビに対して第三者委員会において早期に調査を進め、適切な対応を行うように要請している」と答弁。「フジテレビから第三者委員会への調査委嘱事項として人権への取り組みも含まれている。この結果がどうなるか、これを受けてフジがどのように対応するかということをまず見たいと思っている」と続け、まずは第三者委員会の調査を注視する考えを示した。
これを受けて奥野氏は第三者委員会で原因がすべて究明され解決するわけではないとし、「やはり一定程度、政府も関与してきちんとフォローすべき」と求めた。