経済アナリストの馬渕磨理子氏（40）が1日、日本テレビ系「ウェークアップ」（土曜前８・00）に出演し、中居正広氏の女性トラブルに端を発し経営打撃を受けているフジテレビの問題に関連して、CM出稿のカギを握る投資家のマインドについて語った。
フジテレビでは現在も70社以上がCMのACジャパンへの差し替えを行っている状況で、この流れは現状、好転する流れは見えてこない。馬渕氏は「投資家は何も株価の話をしているだけではない」と前置きしたうえで、その投資を止める動機となる要因について企業のイメージ、社員が心身共に健康であること、取引先の企業の人権の担保などを挙げた。
「企業のブランドイメージの毀損（きそん）であるとか、従業員が安心して働けているのかとか、取引先の企業の人権は守られているのかなど、こういったところまで投資家は求めるような時代になってきています」と解説する馬渕氏だが、フジテレビが直面している問題はこのすべてに疑義が生じている状況。投資家の行動に大きな関心を寄せる企業が、フジテレビにCMを出すことに二の足を踏むのも当然だ。
また「これらのことが十分に機能していなかったのではないかとか、説明が足りなかったのではないかと感じられると、徹底して情報の開示をしていくべき」ことが企業再生の近道となるが、フジテレビは２度の会見を行ったものの、この部分を完全に払拭したとは言いがたい現状となっている。
馬渕氏があげる改善案は「内部通報制度のより一層の改善、投資家が求めるような中立的な社外取締役の増員」だが、コンプライアンス室が機能せず、人事権に影響力を持つといわれる日枝久取締役相談役の進退さえ議題に上らない取締役会に改善は可能なのか？フジの再生は一朝一夕ではいかないようだ。