元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（55）が2日、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」（日曜前7・30）に出演。元タレントの中居正広氏と女性とのトラブルに端を発するフジテレビを巡る問題で、1月30日に東京・台場の同局で開かれた、フジテレビと親会社フジ・メディア・ホールディングス（HD）の定例取締役会について言及した。
両社が属するフジサンケイグループの代表として絶大な影響力がある日枝久氏（87）も出席。姿を見せなかった27日の記者会見では日枝氏の責任を問う質問が続出したが、取締役会終了後に取材に応じた清水賢治フジ新社長（64）は日枝氏の進退に関する議論は「出なかった」と明かした。
また、清水新社長は、週刊文春が昨年末の「中居氏とトラブルになった食事会に、被害女性は編成幹部に誘われて行った」の報道を1月28日に「中居氏に誘われていた」と訂正した件について各取締役からは「厳しい意見が出た」と明かし、訂正が27日の会見の翌日だったことにも疑問を呈し「訴訟は考えるか」の質問には「あらゆる選択肢がある。ただ第三者委員会の調査の阻害要因になってはいけない」とした。第三者委員会の調査対象者の保護、「経営刷新小委員会」の設置、AC差し替えの料金を請求しないこと、売上高の下方修正も発表した。
梅津弥英子アナウンサーが「フジテレビは取締役会で第三者委員会の調査協力者の保護などを決めたわけですが、このあたりに関しては？」と聞くと、橋下氏は「やっぱりフジテレビのコンプライアンス体制に不備があったことは間違いないと思います。これは女性のプライバシー、女性の人権ということが問題であったとしても、港さん（前社長）だけで情報を留めるのではなくて、コンプライアンス部門とも情報を共有して、コンプライアンス部門は当事者、中居さんと女性にしっかりとしたヒアリングをやって、事実把握をしたうえで社としての判断をするべきだった」と指摘し、「そこのコンプライアンス体制の不備というところは責められるところ。体制を立て直さないといけないです」と自身の考えを述べた。