フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）が3日に放送され、国会でフジテレビ問題が取り上げられたことを伝えた。
林芳正官房長官は1月30日の記者会見で、中居正広氏の女性トラブルに端を発する問題を巡り、政府は当面フジテレビへの広告出稿は見合わせることを明らかにした。
1月31日の衆院予算委員会では、立憲民主党の奥野総一郎が、フジテレビの問題に関し、総務省に所管官庁としての調査を促した。石破茂首相は、人権問題として政府が調査する可能性を問われ「第三者委で早期に調査を進め、適切な対応を行うよう総務省が要請した。この結果がどうなるか。フジテレビがどう対応するかをまず見たい」と答弁した。
また、村上誠一郎総務相は「放送に対する国民の信頼を損ないかねない」などと答えた後、「府省庁が企業等に斡旋し再就職する、いわゆる天下りという事実はない」と述べ、安住淳委員長が「そこ、まだ質問していない」と天下り部分について指摘した。用意していた答弁案を読み上げた“フライング答弁”だったとみられる。
番組では、衆院予算委の石破首相、村上総務相、立民・村上氏のやりとりを約5分間にわたって放送したが、“天下りフライング答弁”については触れなかった。