フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）が5日に放送され、フジテレビの親会社、フジ・メディア・ホールディングス（HD）の株式を7％超保有する米投資ファンドのダルトン・インベストメンツが日枝久取締役相談役（87）の辞任を求める書簡を送ったことを報じた。
中居正広氏（52）の女性トラブルを巡る対応に関連してフジHDに書簡を送るのは3度目。書簡では「独裁者」という言葉を3度使用し、フジ・メディアHDの「異常なガバナンス、経営体制」を批判している。
書簡を送ったのは、ダルトンの関連会社であるライジング・サン・マネジメント（RSM）。「信頼回復に向けたガバナンス改革実施のお願い」と題し、スポンサーや視聴者の信頼を回復するための3条件を挙げた。
番組では、フジテレビの清水俊二社長を取材。清水社長は「各投資家との対話の内容っていうものは基本的に開示しておりませんので。日枝氏も取締役の一員ではあります」とコメント。番組では「日枝相談役を含めた各役員の進退について来月末の第三者委員会の調査結果を受けて検討する考えを改めて示しました」と伝えた。
これを受け、意見を求められた元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士（68）は「ダルトンは少なくとも、株式の所有シェアが3％は超えてると思われる。3％超えると株主総会の招集権があるんです。そういう意味では位置づけとして重要な株主であることは確かなんです」と説明。そのうえで「ただ今回、3回目というのは先を見据えて、段階を踏んでお願いしていったけれど、それを聞き入れてくれないんだったらもう株主総会の招集を今後要求していきますよ、という1つのステップと捉えることができる」と指摘した。
「その意味において、フジHD側としてもこういう要請が3回来ていると。今の段階ではまだ敵対関係ではないけれど、その後、敵対していく可能性があるなと。もっと強い要求をされて、株主総会の招集やなにかを権利として要求してくる可能性があるということを見せてフジHDとしては対応を考える必要があると思います」とした。
MCの谷原章介は「この3度目の書簡に対してどのような返答を見せるのか注目ですね」と話した。