国際弁護士の清原博氏が5日、TBS系「ゴゴスマ～GOGO！smile～」（月～金曜後1・55）にコメンテーターとして生出演し、米投資ファンドが株式を保有するフジテレビの親会社フジ・メディア・ホールディングス（HD）に送った書簡についてコメントした。
フジHDの株式を7％超保有するのダルトン・インベストメンツは3日付の書簡で、日枝久取締役相談役（87）を「独裁者」と表現して退任を求めたほか、フジHDの「異常なガバナンス、経営体制」を批判している。元タレント中居正広氏の女性トラブルをめぐる一連の問題で、同ファンドが書簡を送るのは3度目。
まさにもの言う株主を象徴するような要求だが、清原氏は「7％というのは大株主とおっしゃるけど、日枝さんを取締役から引き下ろすだけの力がない」と、同社に対するダルトンの影響力の低さを指摘。「あくまでも日枝さんが自らの意思で辞めて下さいとお願いするだけであって、本来なら取締役を解任させるだけの力は株主総会ではあるので、ダルトンがもっともっと大きな株主であれば、日枝さんがどう言おうと株主総会で取締役の解任をさせて、日枝さんを追放するぞと言えるんだけど、そこまで言えていない」とも説明した。
書簡でダルトンは「私たちは、FMH（フジ・メディア・ホールディングス）が本当にフジテレビにとって最良の所有者であるかどうか、疑問に思わざるを得ないかもしれない」としており、清原氏は買収を示唆していると指摘する。「“この日枝体制を変えないならば、フジテレビの親会社のフジ・メディア・ホールディングスを買収してしまうぞ”と言わんばかりのことを言っている」とし、「それは一番、恐らくフジテレビ側としては嫌なこと。買収されてしまうと、日枝さんを追放してしまうということになる」と続けた。また「そこを何とか阻止したいというところで、せめぎ合いがあるんだろうと思う」と見解を示した。
また「ダルトンが何と言おうと、他の株主がどう思っているか。そこの確認ができないまま、日枝さんを引きずり降ろすのはどうなんだろうかというところは、会社としては当然のことだと私は思います」とも述べ、他の株主の意思も確認が必要だとした。