実業家の西村博之（ひろゆき）氏（48）が5日、ABEMA「Abema Prime（アベプラ）」（月～金曜後9・00）にリモートで生出演し、国民民主党が金融所得課税を30％に引き上げる提言をまとめたことについて自身の意見を示した。
株式や投資信託などの金融商品で得た所得にかかる税金のことで、現在は約20％に設定されている。国民民主はこれを30％に引き上げることを提案している。
ひろゆき氏は「金融所得に関しては、総合課税にしちゃっていいと思っていて」とし、金融所得課税と労働所得課税を比較しながら解説。「たとえば、（株式等の）配当で2000万円もらっていますという人が、今のところ20％払えば済んじゃう。ところが、1年間労働で2000万円稼いだ人だと、50％の税率になる」。汗水流して働いた労働の価値が下げられてしまっている現状に疑問を投げかけ、「働いた方がすげえ税金を払って、働かないでぼーっとしているだけで勝手にお金が入ってくる人がなぜか税率が安いというのが、おかしいと思う」と不公平さを指摘した。
その上で「全部、総合課税にしちゃえばいいと思っています」と、すべての所得を一緒くたにして納税額を決めるべきだと主張した。
番組には、国民民主代表を役職停止中の玉木雄一郎衆院議員も出席。「ひろゆきさんのように、一番シンプルなのは、全部の所得を合算して1本の累進課税のところにドーンと乗せるのが一番、公平です」と、ひろゆき氏の提案に理論上は賛成した。
一方で、「いろいろ技術的な難しさもある」とも解説した。「将来的には全部合算して、1本の累進課税に乗せていく、総合課税化が理想だとは思う。ただ、その前にいろんな所得を損益通算して合算して、こっちで損が出たらこっちはプラスで相殺できるとか、まずそこをやるべきじゃないか」。さらに将来の年金不安を回避するために資産形成する人が増えている中、「そういった方々を資産形成阻害する増税は一切やる気はない。いかに全体として制度設計していくか、極めて難しい」とも指摘。「いくつかの案を出しながら検討しているというのが、今の現状です」と説明した。