元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（55）が7日、自身のSNSを更新。立憲民主党が6日、党の政策決定を担う「ネクストキャビネット（次の内閣）」を国会内で開き、2025年度予算案の修正案を大筋で了承したことに言及した。
複数年にわたって事業を行うために積み立てる政府基金などを削減して財源を捻出し、公立小中学校の給食費無償化や、介護や障害福祉従事者の処遇改善策に充てるとした。今月中旬に衆院に提出する予定になっている。
立民は国民の負担を減らすため、ガソリン税などの暫定税率の廃止に1兆5000億円、学校給食無償化に5000億円が必要と試算。介護や障害福祉従事者の処遇改善に4300億円、「高額療養費制度」の上限額引き上げの凍結に200億円が必要と見込む。
財源には、政府基金7兆7812億円が過剰に積み上げられているとして、取り崩して必要な施策に充てる方向。恒久財源を確保するため、金融所得課税の導入を含む税制の見直しを検討する。重徳和彦政調会長は会合後の会見で「最大野党として、政権を取ったらこういう国をつくるという内容の修正案を示したい」と強調した。
橋下氏は、「立憲 予算修正案を大筋了承 基金削減で財源捻出」と題された記事を引用し、「このような基金削減案には賛成。ただし政府が貯め込んでいるお金だけではなく、政党が貯め込んでいる政党交付金の巨額の貯金にも斬り込まないとアカン。国会議員はいつも自分たちの金だけは守ろうとする」とつづった。