兵庫県の斎藤元彦知事が再選された昨年11月の知事選で、大学教授らが公職選挙法違反容疑で斎藤知事やPR会社を告発した問題で、慶應大学院の岸博幸教授ら専門家が日本テレビ系「ミヤネ屋」（月～金曜後１・55）に出演。PR会社の関係先の家宅捜索が鍵を握ることを指摘した。
問題となっているのは斎藤知事側がPR会社に払った71万5000円の内容。知事側はポスター制作費などの金額と説明しているが、告発ではSNSなど選挙運動に対する報酬だった可能性を指摘している。元大阪地検の亀井正貴弁護士は「71万5000円というのが何の対価なのか。どういう見積もりがされて、SNS戦略をつくるうえでの元の計画書はどういうものなのか。PR会社の元のデータが必要」と、地検や県警の狙いについて解説した。
一方で岸博幸氏は「一般的にはこういう捜査が入ると、やはり問題があったか、となるんですけど、そもそも金額的には大きくない」と指摘。ただ「SNS戦略やネット戦略がこんなに安いのはあり得ない。なので、それ以外で何があったのかわからないと、今の状況からなかなか変わらないのかな」と、家宅捜索による物的証拠がない限り事案の進展は見込めないという考えを示した。
斎藤知事はこの日、報道陣の取材に応じ「公選法に違反はしていないという認識」と従来からの考えを繰り返した。