NHKの稲葉延雄会長が12日、東京・渋谷の同局で定例会見を行い、芸能界を引退した元タレント中居正広氏（52）の女性トラブルに関するフジテレビの一連の問題について言及した。
稲葉会長は今回の件について他局の問題ということで「コメントは差し控えたい」と多くは語らず。ただ、同社内の内部通報制度については「内部通報窓口について、すべての役職員に改めて周知徹底する。
引き続き、職員の人権を第一に考え、もし万一、通報があれば調査する」とした。また、今回の問題後にも、「報道で報じられているような事案はないということ」とした。
中居正広の女性トラブルにフジテレビ編成幹部が関与したとの報道などを巡り、CM放映を取りやめた企業は75社以上に上ると言われている。また1月30日、フジ・メディア・ホールディングス（HD）は、25年3月期連結決算の業績予想を下方修正し、子会社フジテレビの広告収入が従来見通しから233億円減少すると発表している。
また“物言う株主”として知られる米投資ファンド「ダルトン・インベストメンツ」が、フジテレビの親会社フジ・メディア・ホールディングスに対し、日枝久取締役相談役の辞任を求める書簡を送った。書簡では「独裁者」という言葉を3度使用し、フジ・メディアHDの「異常なガバナンス、経営体制」を批判している。
1月の定例会見で、稲葉会長は「この問題はフジテレビの問題」としたうえで「同じテレビ局としてNHKはどうかというと、報道で報じられているような事案はない」と説明。NHKでは通報制度が確立しているとし、「そういったハラスメントの相談は一切ないと認識している」と明言した。
同局アナウンス室の担当者は「アナウンス室では年度後半に、3カ月ほどかけ、全国のアナウンサー対象にハラスメントなど職場に問題が起きていないかを多層的に聞き取るヒアリングを実施している」といい、「ヒアリングが昨年末に終わったところ」と説明。この最新の聞き取り調査でも「今回のような事案は確認されておりません」とした。