イ・スマン会長（62・SMエンターテインメントの創設者）に違法的な外国為替取引の疑いが摘発されたという報道が伝わる中、SM側が立場を伝えた。
SM関係者は13日「当社は海外で現地法人を設立する際、関連法令による海外直接投資申告をすべて完了した。イ・スマンプロデューサーと共同投資したアメリカ現地法人についても同じだ」と明かした。続いて「ただし、海外の現地法人が子会社・孫会社を設立する過程で、海外直接投資変更の申告対象だったのかどうかは、担当部署が確認できなかった。この錯誤で一部法人の子会社などに対する申告にぬけがあった」と認めた。
また「該当事案は海外不動産に対する違法的な取得ではない。単純な錯誤で変更の申告がぬけただけ」と述べつつ「最近経営システムを点検する過程で、該当申告がぬけていたことを把握し、すぐ金融監督院に自主申告した。該当経緯について詳しく釈明している」と強調した。
12日、金融監督院は、昨年6月から海外に不動産を所有し、海外法人を設立する際の申告履行可否などを調べた結果、イ・スマン会長をはじめ、女優ハン・イェスルなどを含む財閥および芸能人44人に1300億ウォン（約125億円）台の違法取引の疑いがあると伝えた。
THE FACT｜パク・ソヨン記者