北海道寿都町と神恵内村で行われてきた「核のごみ」の最終処分場建設に向けた文献調査について、次の調査の候補地を示した報告書が公表されました。
鈴木知事は改めて次の調査への移行に反対の考えを示しました。
（青柳記者）「ＮＵＭＯの山口理事長が寿都町役場に入ります」
２０２４年１１月２２日朝、寿都町役場に到着した原子力発電環境整備機構・ＮＵＭＯの山口彰理事長。
片岡春雄町長に寿都町の調査結果をまとめた報告書を手渡しました。
山口理事長は午後、並行して文献調査を行ってきた神恵内村も訪問。
（ＮＵＭＯ 山口彰理事長）「文献調査報告書を提出させていただきます」
「核のごみ」の行方をめぐり全国初となる調査が始まってから４年。
２２日に大きな節目を迎えました。
核のごみの最終処分場選定に向けた調査に、寿都町と神恵内村がそろって応募したのは２０２０年。
（片岡春雄町長）「おいしい交付金があるんだなという程度の話だった。なかなか地域で財源が見いだせない中で、ひとつ有効な財源として検討する余地がある」
最終処分場の建設までに必要な調査は３段階あります。
進むたびに多額の交付金が与えられる仕組みです。
当時、この動きに反発したのが鈴木知事でした。
（鈴木知事）「国のやり方はどうなのかと思う。コロナで厳しい状態にある自治体に対して、最大２０億円渡しますよという、ほほを札束ではたくようなやり方で。冷静な議論がしにくい」
核のごみの道内への持ち込みを「受け入れ難い」と宣言した「核抜き条例」があるからです。
２２日にそれぞれに提出された報告書は、寿都町が７９５ページ、神恵内村が７４３ページ。
当初の案から変わらず、寿都町は「全域」、神恵内村は南側の「一部」が次の概要調査の候補地と明記されています。
ＮＵＭＯの山口理事長は先ほど道庁を訪れ、寿都町と神恵内村の文献調査の報告書を鈴木知事に手渡しました。
（鈴木知事）「仮に概要調査に移行する場合は、道内における処分場を受け入れる意思がない考えに立ち、制定された条例の趣旨をふまえ、現時点で反対の意見を述べる考えに変わりはない」
ＮＵＭＯは今後、地層処分への理解促進に向けて、希望があった市町村などで説明会を開催する方針です。
（ＮＵＭＯ 山口彰理事長）「最終処分は国のエネルギー政策を推進していくうえで極めて重要・最重要課題の１つである。地域の声に丁寧に向き合いながら、最重要課題を進めていく必要がある」
それぞれの住民はー
（寿都町民）「（次の調査に）進むためには知事の判断が必要。それを重んじなければいけない」
（神恵内村民）「ようやく終わったなと。民意がどうなるか知りたい」
寿都町の片岡町長は「町民が学ぶ場としてＮＵＭＯの説明会や勉強会を随時開催していく」とコメントを出し、次の調査に進むかどうかを今後、住民投票で判断する方針です。
また、神恵内村の高橋昌幸村長は「次のステージに進むか否かの判断は、村民の意見を踏まえて慎重に対応する」とコメントを発表しました。