２０２４年１０月の衆議院選挙で、１票の価値に格差があるのは憲法違反だとして、北海道内の有権者らが選挙の無効を求めた裁判で、札幌高裁は「合憲」との判断を示し、訴えを退けました。
訴えを起こしていたのは、道内の有権者や札幌の弁護士らのグループです。
２０２４年１０月の衆院選で、選挙区によって「１票の格差」があるのは憲法に違反するとして選挙の無効を求めていました。
原告側は、有権者数が全国で最多の北海道３区は、全国で一番少ない鳥取１区と比べ、最大で２．０６倍の格差が生じたと主張していました。
１２日の判決で、札幌高裁は「格差は自然的な人口異動以外の要因で拡大したとは言えず、程度も著しいとはいえない」などとして、選挙を「合憲」と判断し、訴えを退けました。
原告側は判決を不服として上告する方針です。