東芝データ株式会社は、株式会社東芝の浜松町本社および川崎本社の社員食堂に、東芝グループの電子レシートサービス「スマートレシート」を導入した。
今後は「スマートレシート」導入店舗との購買データ連携やウェアラブルデバイスなどから収集するバイタルデータとの連携も進め、パーソナライズされたヘルスケアサービスとしての展開も視野に入れているとのこと。
また、収集した食生活関連データを、東芝が推進するAI技術を活用したデジタルヘルス事業と組み合わせ、従業員の健康増進をサポートするための実証実験を来期に予定しているようだ。
食生活が一目瞭然！？「スマートレシート」は、スーパーや飲食店などの導入店舗で会計をする際にアプリ画面のバーコードをスキャンしてもらうことで、レシートがデジタル化されるというサービスだ。デジタル発行されたレシートは、アプリ内に一覧表示され、タップすれば詳細を確認することができる。
そんな「スマートレシート」が、東芝グループの従業員約1万人を対象とした社員食堂に導入された。ユーザーは、食べた日付・メニュー・金額などの利用データの確認や、食生活の振り返りを簡単に行うことができるだろう。
また、東芝データは収集したデータを分析し、個人に合った栄養バランスの良いメニューや野菜不足を補う一品を推奨するお得なクーポンを送付し、従業員の食生活の改善のサポートをしていくようだ。
今後は、グループ内の社員食堂への「スマートレシート」導入を拡大するとともに、そこから得られるデータと同サービス導入店舗の購入データとの連携、さらにウェアラブルデバイスからのバイタルデータとの連携を図り、希望者に対して個別化された健康アドバイスを行うというヘルスケアサービスの展開も視野に入れているとのこと。
疾病リスクの予測と低減法を提案するAI東芝グループは、2018年10月にAI・ビッグデータ解析技術を応用した「生活習慣病の発症リスク予測AI」をSOMPOホールディングス株式会社と共同開発。これは、健康診断結果から生活習慣病発症のリスクを6年先まで予測することができるAIだ。2020年7月から提供を開始し、将来の生活習慣病リスクを可視化して生活習慣の改善を促すなかで「具体的な改善提案が欲しい」「どの生活習慣を改善したらいいかわからない」といった声が多く聞かれたという。
そこで開発されたのが「発症リスクを下げるための生活習慣改善ソリューションを提案するAI」。保健指導の場でも指標として使われる「体重」に注目し、「リスクを下げるには体重をどこまで減らさなければならないか」また「その目標体重を達成する生活習慣の改善ソリューションは何か」という提案を数十万人分のデータにもとづいて学習したAIが行う。このサービスは2021年度上期から提供開始予定とのこと。
「生活習慣病の発症リスク予測AI」と「生活習慣改善ソリューションを提案するAI」に、「スマートレシート」の食生活関連データを組み合わせることで、健康診断後の保健指導において指導内容を個別化する実証試験も来期実施に向けて計画中にようだ。
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株式会社東芝