東急株式会社は、フラー株式会社と共同開発した地域共助のプラットフォームサービスアプリ「common」の提供を開始。位置情報をもつ「投稿」「質問」などで、地域エリアを限定したコミュニケーションを生み出し、自律的な地域経済・コミュニティ醸成による持続可能な街づくりを目指す。
第1弾として、2021年3月30日より二子玉川駅周辺エリアにて「地域内コミュニケーション機能」を提供。今後は利用者動向をもとに継続的にサービス機能を拡充するとともに、順次エリアの拡大を図る構えだ。
「common」のコンセプト「common」は、駅を基点とした限定的なエリアでのコミュニケーションを促進するサービス。初期は自己申告制だが、ゆくゆくは「その街の居住者かどうか」を認証する仕組みを取り入れていくという。この仕組みにより、一般的なSNSのような不特定多数ではなく、また特定の知り合いでもない「同じ街に住む・働く特定多数の人とのコミュニケーション」を実現していく。
また、ユーザー間のコミュニケーションを円滑かつ気軽なものにすべく、ユーザーは匿名での登録となる。匿名ではあるが、ユーザーが発した「投稿」や「質問」などは位置情報を持ち、アプリのマップ上に表示されるようだ。これにより、街の「どこで」「いつ」「何が」起こったのかを直感的に把握することが可能となる。
近年の自然災害の増加などは地域住民間の共助の必要性を強く認識させるものだが、実際には地域コミュニティは希薄というケースが多いようだ。東急はこれまで主にリアルの場での街づくりに取り組んできたが、昨今のデジタル化の流れのなか、リアルとデジタルを融合した街づくりに挑戦していくという。
まずは、二子玉川駅周辺エリアから同サービスの第1弾として二子玉川駅周辺エリアにて提供がはじまった「地域内コミュニケーション機能」とは、「投稿」「質問・回答」「まちへの貢献の可視化」という3つの機能。
街なかの景色・できごと・イベントなどを共有する「投稿」機能は、「まちの掲示板」のような役割をはたすという。「質問・回答」機能は、身の回りの疑問などを質問し、ほかのユーザーから回答を得るというもの。この機能には、可視化されづらい地域にひも付く話題や課題を自然に浮かび上がらせるという効果も期待されているようだ。なお、これらの投稿は24時間で消え、街の「今」が毎日更新されるようになっている。
そして上記の「投稿」「質問・回答」を街への貢献活動として、数値化・可視化する機能が「まちへの貢献の可視化」機能。「投稿」に「ありがとう」が贈られたり、「質問」に答えたりすると貢献ポイントが貯まるという仕組みだ。一定の貢献ポイントを貯めると「common」と呼ばれる街の素敵なスポットなどを発見することができる。
現在の二子玉川駅周辺エリアから順次対象エリアを拡大し、将来的には、街のなかのあらゆるサービスとつなげることで、地域内のさまざまな生活シーンを支える「生活基盤プラットフォーム」となることを目指すとのことだ。
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PR TIMES（東急株式会社）
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