株式会社FIXER（以下、FIXER）、株式会社JTBとそのグループ会社である株式会社Fun Japan Communicationsは、「バーチャル・ジャパン・プラットフォーム」事業を開始する。 XR技術を駆使した仮想空間に世界中の人々が集まり、日本観光やショッピングなど、様々なコンテンツを楽しみながら交流することが可能になる。
XR技術を駆使した「バーチャル・ジャパン・プラットフォーム」事業とは？コロナ禍による移動制限や観光産業の低迷からの回復を目指し、各社は様々な取り組みをしている。XR技術を活用した地域創生の事例としては、Techableでは過去に、大日本印刷株式会社によるXRコミュニケーション事業を紹介した。
今回の「バーチャル・ジャパン・プラットフォーム」事業は、クラウド・AIを中心としたテクノロジーの領域において最先端を行くFIXERと、100年以上に渡って、人と人との出会いをプロデュースし、豊富な観光ネットワークを持つJTBグループがタッグを組んだ。プラットホーム上では、まず、日本各地の歴史や文化に触れたり、アバターを通じてコミュニケーションを楽しめたりするなど、リアルに近い体験ができる機能を拡充させる。その後は、日本の自治体や事業者が、国内外のユーザーに対して、特産品や体験コンテンツを提供するなど、情報発信する場として活用できるよう、機能・サービスを拡張していく。
既に東京の丸の内エリアや北海道エリアなどのバーチャル空間が構築されており、順次ユーザー登録を開始し、エリアや機能の拡張を週単位で図っていく予定だ。
バーチャル空間だけで完結しない、新しい楽しみ方ファーストステップとしては、2024年までに1,000万人のアクティブな交流人口の創出をすることが目標だ。まずはアジア地域にいる日本ファンを、その後は対象国や地域を順次増やしながら、日本のユーザーも含めて、より多くの人々に楽しんでもらう。
本事業は、バーチャル空間だけで完結するものではない。空間内での交流や体験をきっかけに、コロナ収束後の旅行先として日本の観光地を選んでもらうことも目指している。同時に、旅行後も旅先で出会った人々とバーチャル空間上で交流を継続できる、バーチャルとリアルのハイブリッド型という新しい楽しみ方をも創出しようとしている。
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（文・和泉ゆかり）