JAXAベンチャーである株式会社DATAFLUCTは、衛星データをはじめ、気象データ・位置情報・テキスト・カメラ画像など各種データの活用ハードルを下げ、企業における「データ活用の民主化」の実現を目指しています。
さまざまなデータ活用でその企業の課題を解決することが、社会全体の課題解決につながるという考えのもと物流・建設・通信など社会インフラを支える大企業に対してサービスを提供してきました。自社サービス開発体制と受託案件体制の両立により、さまざまな課題に対応できる基盤を構築していることや、事業展開を通じて得た知見を自社にフィードバックするスパイラルアップの仕組みを実現していることなどが同社の強みとも言えるでしょう。
今回は、そんなDATAFLUCTの取り組みにフォーカスしてみようと思います。
3つの事業同社が展開する事業は、業界特化型のデータ活用サービスを開発する「データサイエンススタートアップスタジオ事業」、企業のニーズに沿ったデータ活用およびデータサイエンス事業開発を支援する「DXソリューション事業」、データ活用の環境をアップデートするサービスをそろえた「マルチモーダル機械学習プラットフォーム事業」の3つ。これらを連携させ、データサイエンスによる社会課題解決を目指しています。
これまで、野菜の収穫日や市場価格などを予測する「DATAFLUCT agri.」や、青果分野における生産から消費までの商流・物流データを垂直統合する「DATAFLUCT food supply chain.」の開発、衛星画像を基盤とした水田域のモニタリングプロジェクトの推進など農産物の生産・物流などに関わる事業を展開してきました。
また、衛星データから地表や海上の対象物に関する情報を確認できる「DATAFLUCT satellite data analysis.」や、温室効果ガス観測技術衛生「いぶき」のデータを活用し、二酸化炭素濃度と経済活動を可視化する環境モニタリングサービス「DATAFLUCT co2-monitoring-」なども提供しています。
「データ活用の民主化」実現へ同社の事業の中でも注目したいのが「マルチモーダル機械学習プラットフォーム事業」。もともと同社は、「活用ハードルが高い衛星データをより身近な存在にし、ビジネス創出や企業課題・社会課題の解決に役立てたい」という思いからスタートしました。その事業展開の中で、衛星画像・気象データ・位置情報・テキスト・カメラ画像などの複数のデータ活用の必要性を見出し、これらを統合的に処理するマルチモーダルなAI・機械学習を実装する同事業に乗り出したといいます。
このたび、同事業の開発を強化し、企業や組織の「データ活用の民主化」を推し進めるべく、株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズを引受先とする第三者割当増資により、シリーズAラウンドで3億円の資金調達を実施。マルチモーダル機械学習プラットフォームの開発ならびにデータサイエンス人材の支援により注力していくとのことです。
PR TIMES
（文・Higuchi）