ドローンといえば、一部のユーザーが熱心に楽しんでいるイメージがありますが、企業や自治体での実用化はどれくらい進んでいるのでしょうか？ パーソルプロセス＆テクノロジーは、PwCコンサルティングと共同で「ドローンユーザーの動向調査」を実施しました。
調査目的は、企業や自治体において実用化が進んでいる具体的なユースケースや、実用化への判断基準、期待する効果などの実態を把握すること。今回の調査は2021年2月に実施し、有効回答数は435件。調査方法はインターネットを用い、主に日本全国の企業・自治体を対象としています。
実用化計画は全体の約2割まず「ドローンの利用実績あり」と回答したのが99件、全体の22.8％で、昨年実施した調査の24.3％と同程度の割合でした。また「利用している、かつ実用化に向けて計画がある」と回答したのが83件となり、全体の19.1％という結果に。ここからは、まだ大半の企業・自治体にとってはドローンの活用は遠い話のようです。
ちなみに、「実用化に向けて計画がある」と回答した人のうち、実用化にあたる「社外事業展開」と「社内実用化」は、34.9％であることがわかりました。また、「実用化に向けて計画がある」と回答したユーザーが目指す活用レベルは、「ドローンにより今までできなかった業務を行う」や「代替可能業務を部分的に置き換える」を中心に取り組んでいるとの回答。
実用化は費用対効果がカギにここからはさらに深堀りしていきます。「実用化に向けて計画がある」と回答したユーザーから、具体的なユースケースを聞いたところ、主に「空撮、土木建築現場状況把握、および定期確認業務にあたる設備巡視」を中心にドローン実用化が進んでいる結果となりました。パーソルプロセス＆テクノロジーによると、去年と比べて災害現場状況把握の回答数が増加したといいます。
そして重要なポイントである、ドローンを利用したことがある回答者へ「実用化に進むための判断基準」について質問したところ、最も多かったのは「付加価値を含む費用対効果の見込みの有無」、次いでインフラ整備などにあたる「安全飛行実現への見込みの有無」でした。
パーソルプロセス＆テクノロジーの前田晋吾氏は「今回の調査結果から、判断基準において『付加価値の創出』と『安全飛行の実現』を重視している傾向を、データとして把握できたのは、業界にとって指針の一つとなります。本調査結果をご活用いただく事で、実用化に向けた普及の促進など、社会実装の一役を担っていきたい」と話しています。引き続き、同社の調査結果に注目していきたいと思います。
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（文・Takeuchi）