水産庁の発表では、2019年の漁業関係法令違反（密漁）の検挙件数は1,556件（うち海面1,498件、内水面58件）。これに対し2020年には罰則が強化された改正漁業法を施行したり、自治体や関係機関、漁業者などによる監視などの取り締まりを強化したりと密漁対策を講じています。しかし、昼夜を問わない密漁行為の取り締まりには、労力やコストがかかるという課題があるようです。
そこで炎重工株式会社は、「水上作業の自動化・効率化」を目的として開発した純国産水上ドローン「Marine Drone」を活用した密漁対策の社会実装を目指し、岩手県宮古市にて実証実験を開始します。
汎用性の高い水中ドローン「Marine Drone」は、「総務省 2015年度 異能vation」の支援を得て開発された高信頼性組込OSを用いた純国産の水上ドローン。用途に合わせた搭載機器と連動することで、さまざまな水上作業を自動化・効率化することができます。
移動は、GPSを利用した位置情報に基づいて自律移動。あらかじめ設定した経路を航行する他、同一の経路を繰り返し航行、領域内のランダム航行も可能。加えて、設定時刻に自律移動を開始させることもできます。自律移動の他に、手動ボタンによる操作やRCプロポを使用した遠隔操作にも対応しているのもポイントでしょう。
オプションで搭載できる水中・水上カメラでは、遠隔地へ映像を伝送可能。河川湖沼の浮遊ゴミ回収や環境調査、養殖場での自動撒餌などユースケースが幅広いのが特徴です。
そんな「Marine Drone」を密漁対策として活用しようというのが今回の試み。「Marine Drone 」と「遠隔操作システム」、「密漁対策に有効な機器」を連動させることにより、密漁被害の低減を狙うとともに、監視などの対策における省人化・低コスト化を目指します。
「海床ロボット」の実証事業同社は、株式会社竹中工務店を代表法人とし、国立大学法人東京海洋大学海洋工学部清水研究室、新木場海床プロジェクトら7者で構成される共同プロジェクトを推進中。これは「Marine Drone」をベースとした都市型自動運転船「海床ロボット」で都市の水辺のイノベーションを図るというもので、「2025年大阪・関西万博の会場予定地である夢洲における実証実験の提案公募」にて採択されました。
同プロジェクトでは、「Marine Drone」をベースとした「海床ロボット」が都市内水域を動き、都市部の低未利用化した水域の活用方法を見出していくようです。
同社は「Marine Drone」の他、スイッチひとつで魚群の遊泳方向を制御し、養殖生産工程の自動化・効率化を実現する魚群誘導システム「生体群制御」や、24時間定点観測可能な淡水・海水対応のネットワークカメラ「遠隔モニタリング用水中カメラ」などを提供中。これらの製品・サービスで一次産業の自動化を目指しています。
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（文・Higuchi）