株式会社JX通信社は、報道各社向けのAI緊急情報サービス「FASTALERT」や、一般ユーザー向けのニュースアプリ「NewsDigest」、自動電話調査ソリューション「JX通信社 情勢調査」を提供中。特に「FASTALERT」と「NewsDigest」の成長は著しく、「JX通信社 情勢調査」に関しても全国の多数の新聞社・テレビ局の選挙報道で採用が進んでいます。
そんな同社がこのたび、主力事業の「FASTALERT」を軸とした「データインテリジェンス・プラットフォーム」を強化するための開発・営業体制強化に乗り出すと発表。ここで改めて同社の事業にフォーカスしてみましょう。
メディア・自治体・インフラ企業にも「FASTALERT」は、AIがSNSから災害・事故・事件などのリスク情報を収集・配信するSaaSサービス。リリース後7ヶ月で、全ての民放キー局とNHKで採用され、ニュース番組における「視聴者提供動画」定着の原動力となりました。また、最近では防災やBCP、障害監視やサプライチェーンのリスク管理など広範なニーズに対応する情報ツールとして、政府・自治体やインフラ企業をはじめとする幅広い業種に導入されています。
さらに、2020年3月からは「FASTALERT」でリアルタイムに集計した新型コロナウイルス感染症の感染者数データを企業向けにAPIで提供中。企業側はこのAPIを利用することで、国内外の正確な感染者数の把握はもちろん、各企業の運営サービス、サイネージなどへの表示に組み込むことも可能となります。
そして2021年8月、超小型衛星技術の次世代地球観測プラットフォーム「AxelGlobe」を運用する株式会社アクセルスペースと協業。次世代の衛星報道サービスの提供に向けた実証実験第1弾として、静岡県熱海市の大規模な土砂崩落現場の災害発生前後の衛星写真を公開しました。今後は、災害などが発生した際、「AxelGlobe」で撮影した現場の災害前後の写真を「FASTALERT」導入企業へ配信し、報道や災害復旧などに貢献していく構えです。
総DL数約500万件！「FASTALERT」の他、速報ニュースアプリ「NewsDigest」も総ダウンロード数が約500万件に到達するなど順調に成長している事業と言えるでしょう。「NewsDigest」は、ニュース速報や地震・災害速報の他、鉄道情報など生活に必要な情報をいち早く届ける無料のライフライン型ニュースアプリです。
2020年4月には、同アプリ内で新型コロナウイルスの感染事例が報告された場所やクラスターの情報をマップ上でピンポイントに確認できる機能をリリース。翌月には、GPS位置情報を活用し、ユーザーの現在地周辺の感染事例や施設における消毒状況をチェックできる機能もリリースしました。なおこの機能では、感染事例の日付をもとにユーザーがその日の前後にその場所に行っていないかをチェックすることもできるようです。
2021年2月、ユーザーのワクチン接種時期をAIで予測する「AIワクチン接種予測」機能を公開すると、約2週間で利用回数が100万回を突破。翌月には「新型コロナ ワクチン接種リアルタイム統計」の提供を開始し、新型コロナワクチンに関する情報を発信しています。
総額約20億円を調達このように同社は、「データインテリジェンスの力でより豊かで安全な社会を創る」というビジョンのもと、報道機関や一般生活者に向けて、さまざまなリスク情報などを発信してきました。そしてこのたび、「データインテリジェンス・プラットフォーム」を強化するための開発・営業体制強化に踏み切るといいます。
そのために、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社、SMBC日興証券株式会社と、既存株主であるグローバル・ブレイン株式会社、ABCドリームベンチャーズ株式会社（朝日放送グループ）の計5社を引受先とした第三者割当増資を実施。これに伴い、あいおいニッセイ同和損害保険と資本業務提携契約を締結しました。
加えて、株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策金融公庫、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行からの借入（融資枠設定を含む）も実施。第三者割当増資と借入を合わせ総額約20億円を調達しました。
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（文・Higuchi）