シヤチハタ株式会社は、株式会社ケンタウロスワークスと早稲田リーガルコモンズ法律事務所と共同で、ブロックチェーンを利用した電子印鑑システム「NFT印鑑」を開発することで合意。NFT事業に関しては、Techableでも、これまでアートや電子書籍、デジタル・ウェアラブルなど、さまざまなものを紹介してきましたが、今回は印鑑についてです。
「デジタル時代の新たな印影（印鑑）」のニーズの高まり電子契約では、書類に印影が表示されないサービスが多いことから、書類が締結済みか分からないという課題がありました。そのため、「デジタル時代の新たな印影（印鑑）」には、押印されたか一目で分かる“見読性”と、押印者の本人性を証明する機能を備えていることが求められています。
そこで注目されるのが、今回取り上げる「NFT印鑑」。NFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）とは、「偽造不可な鑑定書・所有証明書付きのデジタルデータ」のことです。
印影データをNFT化することで、印鑑保有者の情報と印影情報を結び付けた、固有性を持つ電子印鑑となります。NFT印鑑が押印された電子文書には、印鑑保有者およびNFT化された印影の情報が刻印されるため、「いつ、誰が、何に押印したのか」という証拠を確実に残すことが可能です。
より安心安全な電子契約へ気になるセキュリティ面ですが、押印の記録は改ざん困難なブロックチェーン技術、「Japan Contents Blockchain Initiative（JCBI）」が運営管理する、自律分散型で高い信頼性が担保されたコンソーシアムチェーンによって、パフォーマンスと信頼性両立。将来的には、パブリックブロックチェーンとの連携も視野に、より透明性の高いオープンなシステムを目指すとしています。
コロナ禍により、様々な生活様式や商慣習の変化が加速しています。「NFT印鑑」も新たな時代の慣習として根付いていくのでしょうか。
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（文・和泉ゆかり）