近年、業務効率化や働き方改革など、さまざまな領域でDXが進んでいます。
そんな中、共通ポイントサービス「Ponta」を運営する株式会社ロイヤリティ マーケティングは、企業のDX化への取り組みの実態を聴取した「DXに関する調査」を実施。2021年9月17日～22日の期間、「Ponta リサーチ」会員である会社員2,000人（20～60代）を対象にインターネットにて調査を行い、このたび結果を発表しました。なお、対象者の業種は卸売業・小売業、金融業・保険業、宿泊業・飲食サービス業のいずれかです。
理解不足がDX化への課題にもまずは、DX化の取り組みへの認知・内容理解について見てみましょう。同調査では、DXについて「内容まで知っていた」「内容は知らないが言葉は知っていた」と答えた人の割合を認知率、「内容まで知っていた」と答えた人の割合を内容理解率として算出。結果、認知率は61％に上ったものの、内容理解率は29%にとどまりました。
また、認知率を役職別に比較すると、経営層（会長・社長・専務など）が70％、マネージャー（部長・課長など）が72％と半数を上回るのに対して、一般は41％という結果となっています。
DX化への取り組みの課題や悩みとしては、「DXについての理解不足」が37％でトップに。なお、「人材不足」「予算がない」がこれに続きます。
外部事業者の協力が必要！？ そうして取り組むDXの内容とは？自社での「DXについての理解不足」や「人材不足」などが課題となる中、外部事業者への相談ニーズが多いという結果も得られました。すでに外部事業者への相談を行っているという答えが45％、相談したいがまだ実施していないという答えが30％となり、75％が外部事業者の力を借りてDXを推進している（しようとしている）ことがわかっています。
こうして進めているDXで取り組んでいる内容として、最も多かったのは「業務効率化（74％）」。次いで「既存ビジネスモデルの変革」「働き方改革」が50％前後となっています。また、今後取り組みたい内容としても、「業務効率化」が67％でトップとなりました。
加えて、「働き方改革」「新サービス・新製品の開発」「新規事業の開発」という回答に関しては、すでに取り組んでいる割合よりも、今後取り組みたいという割合のほうが多く、その需要性が確認できたとのことです。
（「ロイヤリティ マーケティング」調べ）
PR TIMES
（文・Higuchi）