コロナ禍によってリモートワークが推進される中でも、接客や作業などのいわゆる「現場依存業務」は多く存在します。しかし、目で見て、考えて、決断・行動するという現場対応のなかには、デジタル技術の力を使って効率化していくこと（現場DX）が可能な業務もあるかもしれません。
そこでこのたび、クラウド録画サービス「Safie」を提供するセーフィー株式会社は、店舗・作業現場など現場での仕事を有する業界の管理職層1,000名（20～70代の男女）を対象に2021年11月4日～8日の期間でインターネットリサーチを行い、現場のDXの実態を調査しました。
今回は、その結果を簡単にまとめてみます。
業務内容や現場へ行く理由から見る、DXの余地自身の業務において「現場依存業務」が発生しているかという質問では、約62％が「発生している」と回答。なかでも、飲食業では74％が現場依存業務があるとしています。また、ひと月に現場に足を運ぶ平均時間は、全体平均で80.6時間、飲食業では140.7時間という結果となりました。
では、どんな業務が現場依存業務となっているのでしょうか。現場での具体的な業務内容を聞いたところ、1位「接客業務（33.7％）」、2位「商品・サービスの質の管理（20.6％）」、3位「仕入れ・在庫管理（19.7％）」という結果に。また、管理職層自身が現場に行かないことによって起こりうるリスクとしては、1位「現場のオペレーション確認ができない」、2位「トラブル発生時の状況が把握できない」などが上位となりました。
この結果を見る限り、現場依存業務や現場に行かない場合のリスクは、場合によってデジタルツールの導入によって対応できるものもあると思われます。
進まないDX、期待も低め……ここまでで、現場依存業務が多く存在していること、そのなかにはDXの余地があることは確認できましたが、管理職層は現場でのDXをどう感じているのでしょうか。同調査では、自身の企業の現場DXが進んでいると思うかを尋ねています。結果、現場DXが進んでいると答えたのは全体では約40％、飲食業では約20％にとどまりました。
また、「勤めている企業の現場でデジタルツールを活用して仕事の効率化ができる業務はあると思いますか」という質問に対し、約56％が「思わない」と回答。特に、飲食業と小売業では60％以上が「思わない」と回答するなど、現場DXへの期待は高くないことがわかりました。
これらの結果を踏まえると、現場DXの進捗には業種間での差はありますが、現場依存業務の低減策として、デジタル技術を活用する動きはまだ少ないと考えられるでしょう。
ちなみに、「現場DXが進んでいる」と回答した人の勤め先で導入されているデジタルツールは1位「勤怠・シフト管理システム（40.4%）」、2位「顧客データ管理システム（29.4%）」、3位「キャッシュレス決済（26.1%）」となり、クラウドカメラはどの業種においても10%未満という結果に。
セーフィーは、この結果から、クラウドカメラの普及の余地を見出しています。
PR TIMES
（文・Higuchi）