日本の重要な産業のひとつ海運業には、海難事故防止や人手不足解消などの課題があります。
そうしたなか、“無人運航船”に着目し、無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」を推進しているのが日本財団。今年1月～3月に、国内5つのエリアで多様な船種の無人運航実証を計画しています（実証完了もあり）。
そしてこのたび、1月24日（月）から25日（火）にかけて、実際に営業している内航コンテナ船（日本国内の貨物輸送を行う船）の無人運航実証を実施したと発表しました。
安全な運航と作業負担を軽減するシステム同実験では、総トン数749トンの内航コンテナ船「みかげ」を使用。福井県敦賀港～鳥取県境港の約270kmを無人運航しました。
同船に他船を検出するAIS（船舶自動識別装置）とレーダー、可視光カメラと夜間対応の赤外線カメラを搭載し、AI学習による他船検出システムを開発しています。
また、検出した他船の動きに基づいて、衝突を避ける自律操船システムも開発。さらに、ARで船上からの映像に各種情報を重ねて表示するシステムで、船上視点での安全確認も行ったようです。
そして、着岸の際に船員総動員で行う、船を岸壁に係留するロープをたぐりよせる“ヒービングライン”を無人ドローンで代行。このシステムの開発は、船員の負担軽減に貢献するものでしょう。
現在、「みかげ」と同等の大きさの船舶は内航船舶の約1割を占めています。国内海上物流において重要な役割を担うコンテナ船の無人運航に成功したことは、内航海運における課題解決への一歩と言えるでしょう。
相次いで実証を完了する「MEGURI2040」近ごろ、Techable（テッカブル）でも何度か取り上げている「MEGURI2040」について簡単におさらいしてみます。
同プロジェクトは、世界的にも高い水準の技術を有する日本の民間企業を集め、IoTやAIなどを活用して無人運航船にかかる技術を開発しようというもの。技術面・経済面の課題により、自動運転車に比べて発展途上である無人運航船を2025年までに実用化することを目指しています。
そのために、同プロジェクトに5つのコンソーシアム（複数の民間企業体）を組成しました。今回実証に成功したのはコンソーシアムのひとつ「内航コンテナ船とカーフェリーに拠る無人化技術実証実験」プロジェクト。コンソーシアムメンバーとして、株式会社商船三井・株式会社A.L.I Technologies・MOLマリン＆エンジニアリング株式会社など8社が参画しています。
そのほかのコンソーシアムは、丸紅株式会社ほか3社が参画する「無人運航船＠横須賀市猿島」や、三菱造船株式会社および新日本海フェリー株式会社が推進する「スマートフェリーの開発」など。この2つのコンソーシアムの実証実験はすでに実施されました（詳しくはこちら）。
小型船舶や大型フェリーの無人運航実証に加え、今回はコンテナ船の実証ということで、海運業における幅広いサービスの新たな形が見えてきたように思います。
PR TIMES
日本財団「MEGURI2040プロジェクト」
（文・Higuchi）