三井物産株式会社（以下、三井物産）は、企業や自治体のCO2排出量削減を総合的にサポートするクラウドサービス「e-dash（イーダッシュ）」のβ版を2021年10月にリリースしました。
すでに約50社・約1,400拠点で利用されている同サービスは、4月1日（金）より正式提供を開始します。これに先がけ、同サービスの開発・運営を担う新会社“e-dash株式会社”を、三井物産の100%子会社として設立しました。
可視化・目標設定・進捗管理・報告支援「e-dash」は、企業や自治体のエネルギー最適化とCO2排出量削減をトータルサポートするサービスプラットフォームです。
「e-dash」はまず、事業を通じたCO2排出量を可視化します。企業などが電気やガスといったエネルギーの請求書をアップロードするだけで、事業を通じて排出されるCO2排出量を自動算出・集計。この結果をもとに削減目標を設定し、その進捗管理も簡単に実行できます。
これらのデータはそのまま対外公表や各種報告に活用可能。積極的な情報開示が求められるなか、資料作成などを効率化しつつ、自社の取り組みをアピールできるというわけです。
コスト削減も実現「e-dash」では、CO2排出量の算出とともに、月々のエネルギー使用量とコストも可視化します。そしてこのデータをもとに、より価格条件の良い小売契約や省エネ対策などを提案。見積もりや交渉も「e-dash」が行うため、導入企業は提案のなかから次の一手を選ぶだけでコスト削減を実現できるといいます。
具体的には、よりクリーンなエネルギー契約への切り替えや再生可能エネルギーの調達などが提案され、CO2排出量とコストをともに削減できる可能性もあるようです。
正式版ではサプライチェーン排出量も可視化そんな「e-dash」が、新会社“e-dash株式会社”運営のもと、4月より正式提供を開始します。正式版では、上記の機能に加え、サプライチェーン排出量（Scope 3）も算出・可視化できるようになるとのことです。
ちなみに、サプライチェーン排出量とは、原材料調達・製造・物流・販売・廃棄など事業に関わる一連の流れから発生する温室効果ガス排出量の合計。種類として、自社で発生するScope1とScope2、自社の前後のプロセスで発生するScope3があり、この3つを足してサプライチェーン排出量といいます。
つまり、4月からの正式版では、自社以外の関連事業で発生したCO2排出量もわかるということですね。
「e-dash」は、伊予銀行や京都銀行など複数の金融機関と提携し、「どこから手を付けてよいか分からない」という声の多い中小企業を含む地域の脱炭素取り組みを支援していく構えです。
PR TIMES
「e-dash」サービスサイト
環境省・経済産業省
（文・Higuchi）