日本財団は、無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」を推進中。今年1月以降、同プロジェクトに参画するコンソーシアムと共に複数回の無人運航実証を実施しています。
そして2月26日（土）から3月1日（火）にかけて、東京港と津松阪港間の往復約790kmにてコンテナ船の無人運航実証を行い、成功したことを発表しました。
他船が多い海域を自律・遠隔操船で航行今回の実証は、日本海洋科学を中心に30社が参画し、オープンイノベーション体制で開発を進めるDFFAS（Designing the Future of Full Autonomous Ship）コンソーシアムによるものです。
同コンソーシアムでは、自律機能を司る船舶側システムと陸上から船舶を監視・支援する陸上側システム、船陸間の安定した通信を維持する通信システムを開発。
全長95.23m・総トン数749トンのコンテナ船「すざく」を実験船として、東京港と津松阪港の往復約790kmを航行しました。
陸上側システムは、同コンソーシアムが千葉県の幕張に構築した「陸上支援センター」に設置。通常は海上の船員が担う気象・海象、交通流、船上機器状態などを陸上から把握し、無人運航船の航行をサポートしました。
また、このシステムには遠隔操船機能も搭載していて、陸上支援センターからの遠隔操船も可能とします。
今回「すざく」が航行したのは、1日約500隻の船が行き交うと言われる海上交通過密海域。同実験に成功したことで、無人運航技術の高さを証明し、実用化を強力に推進すると期待が高まっているようです。
「MEGURI2040」の意義日本の重要な産業のひとつである海運業には、海難事故防止や人手不足解消などの課題があります。また、離島で暮らす人々のあしとなる離島航路は少なく、その維持・拡大も喫緊の課題のようです。
そんななか日本財団は、これらの課題を解決し得る“無人運航船”に着目し、「MEGURI2040」を始動。2025年までに無人運航船の実用化を目指しています。
しかし、無人運航船の開発は経済面・技術面のハードルが高く、自動運転車などに比べて開発は進んでいません。そこで、世界的にも高い水準の技術を有する日本企業を集めてコンソーシアムを組成し、IoTやAIなどを活用して無人運航船にかかる技術を開発しています。
すでに実証を完了したコンソーシアムも同プロジェクトでは、このたび実証に成功したDFFASコンソーシアムを含め、5つのコンソーシアムを組成。そのなかでもDFFASコンソーシアムは最も多い参画メンバーを有します。
各コンソーシアムは、全国各地の海域や湖で独自のプロジェクトを展開中。すでに無人運航実証を終えたコンソーシアムもあります。
たとえば、丸紅株式会社ほか3社が参画する「無人運航船＠横須賀市猿島」や、三菱造船株式会社および新日本海フェリー株式会社が推進する「スマートフェリーの開発」など。小型観光船や大型フェリーなど、船のタイプはさまざまで、無人運航船により解決できる課題もさまざまです（詳しくはこちら）。
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日本財団「MEGURI2040プロジェクト」
（文・Higuchi）