株式会社 日立製作所（以下、日立製作所）は、2023年4月に開始される、地方税の統一QRコード納付に対応したATMソリューションを発表しました。
総務省の動きに対応総務省は、事務の効率化・簡素化を狙い、地方税務手続きのデジタル化を推進しており、4月から、地方税の納付書にQRコードを付加した運用を開始します。
日立製作所と日立チャネルソリューションズは、この動きに対応。ATMにおいて、納付書のQRコードを処理し、スムーズな納税手続きを可能とするソリューションを実現しました。
QRコードによる地方税の納付は、ATMに搭載されたマルチリーダに、納付書のQRコードをかざすことで行えます。ATMでの納付完了後は、eLTAX（地方税共通納税システム）を経由して、各地方公共団体へ納税データが送付されます。金融機関にとっては従来のような紙ベースの手続きが不要となり、窓口の事務効率を高められます。
マルチリーダは、QRコードの読み取りだけでなく、本人確認書類などの読み取りも可能で、ATM取引時の本人確認手続きなど、広範囲に活用できます。
九州の一部銀行で先行運用マルチリーダを搭載したATMは、4月3日（月）より、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行において先行稼働します。そのほかの営業店や店舗外ATMには、2023年9月を目途に、マルチリーダが導入される予定です。
窓口の混雑緩和などに貢献日立製作所のQRコードソリューションは、ATMで納付処理を完結することができ、窓口の混雑緩和に繋がることが期待されます。ATMの稼働時間内であれば、店舗窓口の営業時間外での取り扱いも可能となるため、利用者の利便性向上にも貢献します。
PR TIMES：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000191.000067590.html
（文・S.Inosita）