LINE株式会社のグループ会社であるLINE TECH PLUS PTE. LTD.（以下、LTP）は、アラブ首長国連邦アブダビにおいて、非営利団体「Finschia Foundation（フィンシア財団）」を設立。グローバルWeb3事業のさらなる拡大に取り組む方針を発表しました。
持続可能なトークンモデルの実現を目指す「Finschia Foundation」は、LTPが2022年12月に発表した「トークンエコノミー2.0」戦略の一環として設立された財団。LINE Blockchainの「Blockchain for All」というミッションのもとで、世界中のWeb3ユーザーとともに、持続可能なトークンモデルの実現を目指します。
これから同財団は、第3世代のブロックチェーンメインネット「Finschia」と暗号資産「LINK」を運営するとのこと。エコシステムの拡大に向けて「Finschia Governance」を導入し、既存のガバナンス体制をコンソーシアム型に転換する予定です。
また、財団が運営する「トークンエコノミー2.0」では、新たに「LINK」の支払い報酬のルールを設定。「トークンエコノミー2.0」開始前にリザーブ（準備金）を発行しない「事前発行リザーブゼロ」戦略を進める方針です。
「Daphne」は「Finschia」に統合予定「Finschia Foundation」は今後、コミュニティーによる意思決定が可能なオンチェーンガバナンスや、「LINK」のステーキング（※）、スマートコントラクトなどの機能を通じて、すべてのユーザーが参加できるブロックチェーンプラットフォームを構築する予定です。
※対象の暗号資産をウォレットに入れ、ブロックチェーンのオペレーションに参加すると対価を獲得できる仕組み。
また、「LINK」をステーキングしたユーザーやエコシステムの拡大に貢献したユーザーには、ルールに則って貢献報酬を支払うとのこと。
なお、第2世代のブロックチェーンメインネット「Daphne（ダフネ）」は、今後「Finschia」に統合されます。統合後の「Finschia」では、「LINK」およびFT／NFT（代替性トークン／非代替性トークン）の発行や管理など、各種ブロックチェーンサービスの提供を開始する予定です。
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（文・S.Inosita）