名古屋大学発のベンチャー企業・グランドグリーン株式会社が、株式会社LegalOn TechnologiesのAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」を導入しました。
大学発のアグリバイオベンチャーとしては初の「LegalForceキャビネ」導入事例となります。
ゲノム編集技術を活用した共同種苗開発を手掛ける企業グランドグリーン株式会社は、2017年に設立された企業。ゲノム編集技術を活用した共同種苗開発を手掛けており、目的となる品種の作出に向けた戦略策定やゲノム編集の実施などをサービスとして提供するほか、官庁への届出データ取得といった手続きにも対応します。
また、接木技術に関連するサービスの展開や技術開発も行っており、研究開発で用いられる極めて小さな芽生えの接木（マイクログラフティング）が簡単に行える「接木チップ」などを販売。あらゆる植物を接木できる異科接木技術（iPAG）の実用化に向けた研究も実施しています。
契約書登録作業の効率化に成功グランドグリーン株式会社では、これまで契約審査は法務・知財担当役員が1名で対応。締結後の契約書は、総務担当者1名が担当していました。
契約書はスキャンデータと台帳で管理されていたものの、更新日の確認や自動更新の有無の把握が十分ではなく、対応漏れのリスクを抱えていたといいます。このような状況を背景に、「LegalForceキャビネ」の導入が決定されました。
AIプラットフォームの自然言語処理技術などを活用「LegalForceキャビネ」は、AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」の自然言語処理技術と機械学習技術を活用することで、自動で契約データベースを作成し、締結済の契約書の管理を自動化するシステム。2021年に正式版がリリースされ、2023年3月時点で800社を超える企業が活用しています。
自動の文字起こし機能を実装しているため、契約書をアップロードするだけで、契約情報（タイトル、契約締結日、契約当事者名、契約開始日・終了日など）を抽出。検索可能なデータベースに組み上げ、契約書の一元管理を実現すると同時に、契約時のリスクマネジメントを可能にします。
契約書の登録作業が約10分の1に短縮発表によると、同システムの導入後、契約書の登録作業に必要な工数がこれまでの約10分の1に短縮されたほか、締結済みの契約書を探す手間が軽減したとのこと。また「LegalForceキャビネ」の閲覧権限の設定を活用し、適切な閲覧権限を付与することで、監査法人や証券会社などにも簡単に契約書を共有できるようになったそうです。
業務効率化に課題を抱える中小ベンチャー企業において、「LegalForceキャビネ」は課題解決の糸口となるのではないでしょうか。
参考元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000364.000036601.html
（文・S.Inosita）